米国テキサス州ノットの塩水処理施設でタンク爆発、死傷者4名

　今回は、2024年9月26日（木）、米国テキサス州ハワード郡ノットにある石油生産関連の塩水処理施設でタンクが爆発・火災を起こし、4名の死傷者を出した事例を紹介します。

< 発災施設の概要 >

■　発災があったのは、米国テキサス州（Texas）ハワード郡（Howard County）ノット（Knott）にあるジャンクション・リソーシズ社（Junction Resources）の石油生産関連の塩水処理施設である。

■　事故があったのは、FM846号線沿いの塩水処理施設にあるタンク群である。

<事故の状況および影響>

事故の発生

■　2024年9月26日（木）午前9時30分頃、塩水処理施設で爆発が起こった。

■　目撃者のひとりは、現場から大きな爆発音が4回聞こえたといい、爆発は地震のようだったと語っている。

■　発災にともない、消防署が通報を受け、消防隊が出動した。出動したのは、アッカーリー・ボランティア型消防隊、レノラ・ボランティア型消防隊、スタントン・ボランティア型消防隊、ハワード郡ボランティア型消防隊、マーティン郡ボランティア型消防隊である。

■　爆発は、塩水処理施設の塩水、コンデンセート、原油が入ったタンクを空にしているときに発生した。作業の終わりが近づいたとき、タンクが発火して爆発を引き起こした。

■　事故にともない、4名の死傷者が出た。爆発でひとりが死亡し、負傷した3名のうち1名は救急ヘリコプターで搬送され、ほかの2名は救急車で近くの病院に搬送された。

■　FM846号線は、消防活動のため、通行が閉鎖された。

■　消防隊は数時間にわたって消火活動に当たった。

■　ユーチューブでは、事故に関するニュースが投稿されている。

　●Youtube、「1 dead, 3 injured in ‘Junction Resources’ explosion near Howard County」（2024/09/27）

被　害

■　塩水処理施設内にある複数基のタンクが損壊した。

■　4名の死傷者が出た。爆発でひとりが死亡し、3名が負傷した。

■　近くの道路の通行が閉鎖された。

< 事故の原因 >

■　塩水タンク内の液を抜出し中に、現場で行われた溶接などの火気作業によって引火し、タンクが爆発したものとみられる。

■　現場では、複数の請負会社が作業していたが、請負業者間の連携が欠如し、請負業者間のコミュニケーションがとられておらず、安全規則と手順が守られていなかった。　

< 対　応 >

■　消防隊の消火活動によって火は消し止められた。

■　火災が制圧された後、発災場所が管理会社のジャンクション・リソーシズ社に返されたのち、FM846号線の閉鎖は解除された。

■　発災当時、現場のエリアでは、溶接などの火気作業が行われていたことがわかった。爆発は、塩水処理施設で溶接作業を含む火気作業が行われていたときに発生した。これらの作業には、火気作業中にタンク設備を所定の位置に固定するために使用されたクレーン作業も含まれていた。 

■　当時、現場には複数の請負会社がいたが、その中に運送会社のH&Pロジスティック社（H&P Logistics）の従業員も含まれており、火傷によって死亡した。

■　犠牲者は、法律事務所を通じて現場での過失と安全上の不備を理由にジャンクション・リソーシズ社を訴えた。この事故を調査した結果、施設では重要な安全規則と手順が守られていなかったという。重要な問題のひとつは、爆発当時、現場で作業していた請負業者間の連携が欠如していたことであるという。請負業者間のコミュニケーションがとられておらず、たとえば請負業者Aは請負業者Bが何をしているか知らず、請負業者Bも請負業者Aが何をしているか知らなかったという。全員が安全に作業を行い、火災の危険や爆発を引き起こすようなことをしていないことを確認するための作業安全の検討も行われておらず、安全監督者との調整も行われていなかった。

■　法律事務所は、適切な安全対策を講じれば今回のような悲劇は完全に防ぐことができると指摘し、「安全規則があるのはそのためです。 この種の事故が起きないように手順を定め、作業コーディネーター会議を開催するのが通常です。現場に安全監督者がいて、すべての作業を監督していれば、全員が他の人が何をしているのかわかっていたはずで、このようなことは起きなかった」と語っている。

■　専門家は、石油生産関連の施設において塩水タンクなどで使用する地上式貯蔵タンクの爆発や火災は、メンテナンスの不適切、システムの故障、環境要因、人為的ミスが関連しており、つぎのように指摘する。

　●　ベーパーの蓄積；　地上タンクでは、特に圧力開放システムが故障したり、メンテナンスが適切にされていない場合、ベーパーが蓄積する可能性がある。ガスが安全に排出されないと、臨界圧力レベルに達し、爆発につながる可能性がある。空のタンクに残留しているベーパーでも、引火源と接触すると爆発を引き起こす可能性がある。　

　●　電気火花または静電気放電；　油井エリア内のタンク設備付近において電気機器や配線の不具合、タンクの充填・排出・洗浄中に発生する静電気などによって、可燃性ベーパーが発火することがある。また、タンク設備周辺の空気中に可燃性ベーパーが滞留すると、小さな火花でも爆発を引き起こす可能性がある。

　●　機器の故障または腐食；　バルブ類、計器類、圧力開放システムなどの機器が老朽化したりメンテナンスが不十分だと、可燃性の高い物質が漏れ出す可能性が高い。また、タンクや接続配管の腐食によって油やガスが漏れ出して爆発性雰囲気が生じる可能性がある。

　●　人為的ミス；　日常的なメンテナンス、充填、移送、清掃作業中に作業員による人為的ミスは、大惨事につながる可能性がある。たとえば、バルブを間違って閉じたり、不適切な機器を使用したり、圧力上昇の警報を無視したりすると、爆発につながる可能性がある。このような人為的ミスは、油田会社が作業員に安全に仕事を遂行するために必要な訓練を行わなかったために起こることが多い。

　●　不十分な換気システム；　貯蔵タンクでは、ベーパーを安全に放出するために適切な通気が必要である。通気システムが小さすぎたり、詰まったり、故障したりすると、タンク内の圧力が上昇し、爆発の危険が生じる。

　●　近辺での裸火や熱源；　裸火、火気作業（溶接や切断など）による火花、タンク設備の近くにある高温の機器が揮発性ガスと接触すると爆発を引き起こす可能性がある。 

　●　気象条件；　極端な気象条件により気温が変動し、タンクの材質が膨張したり収縮したりすることがある。これによって、タンクの構造的な完全性が損なわれ、漏れや破裂につながる可能性がある。また、温度が上昇するとタンク内の蒸気圧も上昇し、爆発の危険性が高まる。また、適切な接地や避雷システムがなければ、直撃雷によりタンク設備内や周囲に蓄積されたベーパーが発火する可能性がある。

●　適切に密閉されていないタンク；　貯蔵タンクが適切に密閉されていない場合、接続部、バルブ、継手部から揮発性物質が漏れる可能性がある。漏れによりタンクの周囲に蒸気雲が形成され、爆発や火災の可能性が高まる。

　●化学反応；　タンク設備が適切に監視または清掃されていない場合、化学物質の中で特定の化学反応が発生し、自然発火につながる可能性がある。

補　足

■「米国テキサス州」（Texas）は、米国南部にあってメキシコ湾岸に面し、メキシコと国境を接する人口約3,050万人の州である。

「ハワード郡」（Howard County）はテキサス州の中部に位置し、人口は34,800人の郡である。

「ノット」（Knott）は、ハワード郡北西部にあり、非法人の地域である。

■「ジャンクション・リソーシズ社」（Junction Resources）は、2019年に設立し、テキサス州を中心に塩水処理などの水を管理する会社である。

「H&Pロジスティック社」（H&P Logistics） は、トラックなどによる貨物輸送などを行っている運送会社である。

■「発災タンク」は塩水処理施設内の円筒タンクである。一般的に塩水タンクはグラスファイバー製が使用されるが、被災写真を見ると、火災にもかかわらず、損傷しながらも自立しており、全基が鋼製とみられる。事故のあった施設には、固定式屋根タンクが13基あり、直径は約4.5mで、高さは大中小の3種類がある。高さをそれぞれ9.0m、7.8m、4.5mと仮定すれば、容量は143KL、124KL、71KLとなる。被災写真を見ると、 13基のタンク群の中で完全に防油堤外に噴き飛んだタンクがあり、最初に発災し、爆発したタンクと思われる。大きさは中規模のタンクとみられるので、直径約4.5m×高さ約7.8m×容量約124KLのタンクとみられる。今回、事故のあった塩水処理施設のプロセスの詳細はわからないが、塩水処理施設の一般的なプロセスフローの例は図のとおりである。

所　感

■　事故原因の詳細については言及されていないが、塩水処理施設内で実施されていた複数の保全工事や塩水抜出しなど輻輳した作業の安全管理が行われていなかったと思われる。被災写真を見ても、タンクローリーによる作業や重機を使った工事が行われていたのがうかがえる。このようにまったく安全意識のない現場はこれまで見たことがないという印象である。爆発は、塩水タンク内の液抜出しによって、タンク内に空気が流入して爆発混合気が形成し、溶接などの火気作業によって引火して起こったものではないだろうか。

■　消火戦略には、積極的戦略・防御的戦略・不介入戦略の3つがあるが、発災写真（数が少ないが）を見ると、防御的戦略または不介入戦略をとったものとみられる。発災場所が塩水処理施設で大量の油はないこと、また、堤内火災も起こっており、防油堤が低く、滞油能力も無いことから、中途半端な消火活動では防油堤内に水が溢れて、防油堤外に火災が拡大することを避けたものではないだろうか。

備　考

　本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。

    ・Newswest9.com, 1 dead, 3 injured in 'Junction Resources' explosion near Howard County, September 26, 2024

    ・Zehllaw.com, Investigation Into Deadly Junction Resources Explosion Underway, September 27, 2024

    ・Yourbasin.com, Tank battery explosion reported in Howard Co, September 26, 2024

    ・Firstalert7.com, Lawsuit filed after deadly saltwater disposal facility explosion, October  03, 2024

後　記：　以前、テキサス州の陸上原油生産施設のタンク事故の米国らしさについて、“ひとつやふたつが火災になったところで取るに足らず、むきになって原因がどうの、未然防止がどうのと言っているのは、遠く離れた油田のない日本（の私）だけのように感じ、バカみたいですね”と後記で書いたことがあります。

　これがさらに本格的に始まりそうです。米国大統領選挙でトランプ氏が勝利しましたが、キャッチフレーズのひとつに“掘って、掘って、掘りまくれ”（Drill, Baby, Drill）というのがあり、米国の原油・石油天然ガス生産が増えることになるでしょう。今回、テキサス州ノット近くの地図を見て石油生産施設の多さに驚きますが、これがテキサス州だけでなく、石油の出るルイジアナ州などで増えていきます。しかし、今回の事故のように安全管理がまったくできておらずに死傷者が増えるのはいかがなものでしょうかね。

米国ルイジアナ州のマラソン・ペトロリアム社の製油所でナフサタンク火災（原因）

 　今回は、2023年８月25日に起きた米国ルイジアナ州のマラソン・ペトロリアム社ガリービル製油所で起きたナフサタンク火災の原因について、2024年9月9日（月） 、米国環境保護庁（EPA）による調査状況を報じたメディア情報を紹介します。(前回のブログは「米国ルイジアナ州のマラソン・ペトロリアム社の製油所でナフサタンク火災」を参照）

< 発災施設の概要 >

■　発災があったのは、米国のルイジアナ州（Louisiana)セントジョン・ザ・バプテスト教区（St. John the Baptist Parish）のガリービル（Garyville）にあるマラソン・ペトロリアム社（Marathon Petroleum Corp.）のガリービル製油所である。製油所の精製能力は596,000バレル/日である。

■　事故があったのは、ミシシッピ川近くにあるガリービル製油所の南側にあるナフサ貯蔵タンクである。当時の報道に発災タンクの容量を15万バレル（23,800KL)と報じたところがある。

< 事故の状況および影響 >

事故の発生

■　2023年8月25日（金）午前7時頃、ナフサが漏洩した後、タンクが炎を噴き上げ、火災となった。ガリービルの地方に大きな黒煙が立ち昇った。

■　住民は吐き気、めまい、頭痛を感じているという。製油所から半径2マイル（3.2km）以内の住民（2つの学校を含む）に避難勧告が出された。また、高速道路や工場近くの道路が封鎖された。

■　当初、マラソン・ペトロリアム社は「タンク自体は燃えていない。火災はタンク周りに漏れたナフサが燃えている」と発表していた。 「当初、炎は弱く、可燃ガスを抑えるために油の面を消火泡で覆った。しかし、気温が上昇し、暑くなるにつれ、炎が再燃し、制御が困難な状況になった」と経緯を語った。

■　火災になった2基のタンクは共有の防油堤内にあり、火災は防油堤エリアにとどまっていた。

■　8月25日（金）午前9時45分、米国環境保護庁（EPA）は国家対応センター（National Response Center）からマラソン・ペトロリアム社のガリービル製油所で火災が発生した旨の通報を受け、職員を現場に派遣した。

■　マラソン・ペトロリアム社ガリービル製油所と近隣施設の消防隊は、非PFASの消火泡（有機フッ素化合物を使わない泡）を使って積極的に消火活動を行った。

■　発災から一日経った8月26日（土）になっても、火災は続いており、住民は黒煙や石油から出る蒸発物質による健康への影響を心配した。

■　8月26日（土）、マラソン・ペトロリアム社によると、事故に伴い2名が負傷し、10名が熱ストレスの検査を受けたと発表した。

■　ユーチューブには、火災時の映像が投稿されている。主なものはつぎのとおり。

 ●YouTube、「WWL-TV on location near large refinery fire outside New Orleans」（2023/08/26）

   ●YouTube、「Fire at oil refinery sends up tower of black smoke」 （2023/08/26）

   ●YouTube、「St. John Parish refinery left charred and damaged following massive chemical fire」（2023/08/29）

被　害

■　ナフサ用の貯蔵タンク2基が焼損した。内液のナフサが焼失した。

■　事故に伴い2名が負傷し、10名が熱ストレスの検査を受けた。

■　製油所から2マイル（3.2km）以内の住民が避難した。高速道路や工場近くの道路が封鎖された。

■　火災や黒煙によって大気汚染が生じた。

< 事故の原因 >

■　ナフサの漏洩は、タンクの定期検査を行っていなかったことによってタンク底部から流出が生じたものとみられる。ナフサはタンク・エリアの共有の防油堤に溜まり、漏洩現場付近の電気配線から火花が発生し、火災になったものとみられる。

< 対　応 >

■　8月25日（金）、マラソン・ペトロリアム社は、消火活動の支援のため、テキサス州テキサスシティにあるマラソン・ペトロリアム社のガルベストンベイ製油所（Galveston Bay Refinery）からガリービル製油所まで大型トラック3台で泡消火剤と消火機材を搬送した。

■　8月25日（金）、セントジョン・ザ・バプテスト教区は住民に出していた避難勧告を解除した。

■　8月26日（土）、火災はほぼ制圧されたが、再燃を防ぐために消火作業が続けられた。発災から4日後の8月28日（月）朝、ホットスポットの最後のひとつが消され、火災は正式に鎮火したと発表された。

■　8月29日（火）、ルイジアナ州知事は、金曜日の火災の通知が遅いことに対する地域住民の苦情を調査すると述べた。住民は、発災時に鳴る緊急警報システムは聞こえなかったといい、製油所の火災は8月28日（月）に鎮火したが、避難は発災から数時間後に解除され、災害の際に家族や近隣住民の安全を守るセントジョン・ザ・バプテスト教区の能力に疑問が抱かれた。

■　9月8日（金）、米国公共放送NPRの会員局であるルイジアナ州のWWNOは、国家対応センターへの報告書によると、ナフサの漏洩は実際には8月24日（木）午後6時50分に始まったと報じた。これは火災によって地域住民が避難する15時間も前のことである。ルイジアナ州警察には約30分後に通報があったという。

　ルイジアナ州警察からの通報を受け、8月24日（木）午後11時頃までにルイジアナ州環境品質局が現​​場に出動した。漏洩事故当時、最初の空気監視測定値で、空気中に発がん性物質として知られるベンゼンが検出された。しかし、ルイジアナ州の大気監視の取組みは、ナフサ漏洩が始まってから約6時間後の8月25日（金）午前1時頃まで開始されなかった。さらに、8月25日（金）午前7時30分頃に携行型ガスモニターで空気質を測定したところ、呼吸困難、吐き気、中枢神経系への損傷を引き起こす可能性のある追加の揮発性有機化合物が検出されたというモニタリングレポートが残されている。

■　こうした危険な漏洩にもかかわらず、8月25日（金）午前10時15分、セントジョン・ザ・バプテスト教区長が記者会見を行うまで、当局は施設から半径2マイル（3.2km）以内に住む住民に避難を呼びかけなかった。火災は、8月25日（金）午前7時頃、貯蔵タンクから漏れたナフサに引火している。

■　漏洩が発生した時点でガリービル製油所の貯蔵タンクには約67,000バレル（10,600KL）のナフサが保管されていたという。マラソン・ペトロリアム社は、漏洩した貯蔵タンクからナフサを代替タンクに移送しようとした。

■　マラソン・ペトロリアム社ガリービル製油所では、今回の火災のほか事故が続いている。ルイジアナ州環境品質局の記録によると、製油所では2019年以来14件の緊急事態が報告されている。2022年に3件の事故で作業員6名が負傷し、1名が死亡した。米国労働安全衛生局（Occupational Health and Safety Administration；OHSA）は、当初、そのうちの1つである2022年2月に従業員4人が負傷した施設内での爆発事故に対して同社に30,167ドルの罰金を科したが、後に罰金を14,502ドルに減額した。米国安全衛生労働局は罰金を減額した理由に関する質問には応じなかった。

■　マラソン・ペトロリアム社ガリービル製油所で発生した火災は2023年に3回目となる。地元メディアによると、2022年2月に製油所の敷地内で爆発があり、6人が負傷した。8か後、別の火災で従業員2名が負傷している。 

■　2024年9月9日（月）、ルイジアナ州のメディア“Nola” は米国環境保護庁（EPA）による調査状況について、つぎのように報じた。

　●　2023年8月25日（金）の朝に起きた製油所火災は、大型ナフサ貯蔵タンクの大規模な漏れから始まった。火災は最終的に2基のタンクを焼き尽くし、黒煙が近隣の郡の上空高くまで上がり、高速道路の閉鎖と最大2マイル（3.2km）離れた地域の避難を余儀なくさせた。

　●　マラソン・ペトロリアム社の米国エネルギー省（DOE；United States Department of Energy）への報告によると、漏れた貯蔵タンクの全容量の約3分の1の約924,550ガロン（3,500KL）のナフサが流出したことになる。ナフサは非常に可燃性の高い液体で、漏れ量はオリンピック用50mプール約1.5個分に相当する。

　●　米国環境保護庁（EPA）の検査官は、2011年の内部調査で注意していたにもかかわらず、マラソン・ペトロリアム社は漏れのあったタンクの定期検査を怠ったと主張している。

　●　米国環境保護庁（EPA）は調査を継続中であり、マラソン・ペトロリアム社は連邦環境法に違反する可能性のある“懸念領域”だという。米国環境保護庁（EPA）の調査では、20項目の懸念分野について連邦規則の義務を満たしていないという。

　●　タンク火災の約12時間前、マラソン・ペトロリアム社の従業員が日常の夜間点検を行っていたところ、施設内の大型貯蔵タンクの1基の底部から大規模な漏れを発見した。 漏れ出したナフサは、非常に可燃性の高い炭化水素で、他のタンクと共有する防油堤内に溜まった。漏れたナフサ内の火災を防ぐための予防措置を行ったが、ナフサの溜まりに火がついた。この最初の火災とその後発生した火災を完全に消し止めるのに2日半かかった。

　●　この事故により、有害なベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、二酸化硫黄が数千ポンド、窒素酸化物、一酸化炭素、キシレンが数万ポンド放出された。企業と政府の大気監視では、周辺地域で危険なレベルの大気排出は検出されなかった。

　●　米国環境保護庁（EPA） の検査官の推測では、火花は漏洩現場付近の電気配線から発生したとみられるという。

■　2024年9月、ここ数週間、ルイジアナ州のマラソン・ペトロリアム社ガリービル製油所における 2023年ナフサタンク火災がメディアの注目を集めているという。この注目は、何日も続いたタンク火災だけでなく、製油所の境界外に甚大な影響を及ぼしたことに向けられている。発災時にも問題となったが、製油所で発生する壊滅的な火災が周辺地域への波及について再び懸念を引き起こしている。

補　足

■「ルイジアナ州（Louisiana )は、米国南部に位置し、メキシコ湾岸のテキサス州の隣にあり、人口約465万人の州である。 州都はバトンルージュ、最大の都市はニューオーリンズである。

「セントジョン・ザ・バプテスト教区」（St. John the Baptist Parish）は、ルイジアナ州の南部に位置する郡(教区）で、人口約46,000人である。

「ガリービル」（Garyville）は、セントジョン・ザ・バプテスト教区の中部に位置し、人口約2,100人の町である。ガリービルは、1976年に建設されたもっとも最近になって建設されたガリービル製油所の所在地として知られている。

■「マラソン・ペトロリアム社」（Marathon Petroleum）は、1998年、石油精製企業のアシュランド社とマラソン・オイル社との間で合弁会社マラソン・アシュランド・ペトロリアム社が設立したのが起源である。2005年、アシュランド社がマラソン社に持ち分を売却したことにより、マラソン・ペトロリアム社となった。本社は米国オハイオ州にあり、製油所のほか、ガソリンスタンドなどでの販売を手がける。 米国で13個所の製油所を保有し、1日当たり約290万バレル精製能力をもっている。

「ガリービル製油所」は、ルイジアナ州南東部のミシシッピ川沿いに位置しており、精製能力は1日当たり596,000バレルである。製油所は、さまざまな原油をガソリン、留出物、液体天然ガス、石油化学製品、重燃料油、アスファルト、プロパンに処理するように構成されており、製品はパイプライン、船（はしけ）、輸送トラック、鉄道、海洋タンカーによって輸送される。2009年に大規模な拡張プロジェクトが完了し、原油の精製能力が向上し、米国最大の製油所のひとつとなった。

■「米国ルイジアナ州における消防活動の相互応援の歩み」（ 2016年3月）で紹介したように、ルイジアナ州は消防活動の相互応援の “ハイアード・ガン・ギャング”（Hired Gun Gang）というグループが1987年に生まれた。創設時からの企業には、エクソン・リファイナリ&ケミカル社（エクソンモービル）のバトンルージュ製油所、マラソン・オイル社のガリービル製油所、エクソンモービル・オイル社のシャルメット製油所、ループ社、シェル・オイル社（モティバ）、ノーコー社、アメリカン・シアナミド社、ウェストウェゴー社、ダウ社、プラケメン社、ウィリアムズ・ファイア&ハザード・コントロール社などである。

■「発災タンク」をグーグルマップで調べると、直径約77mの固定屋根式タンクと直径51mの浮き屋根式タンクの2基である。直径約77mの固定屋根式タンクをグーグルアースで見てみると、タンク側板上部に通気口があるのがわかるので、内部浮き屋根式タンクである。この内部浮き屋根式タンクを直径約77m×高さ約12mと仮定すれば、容量は約55,000KLである。浮き屋根式タンクを直径約51m×高さ約10mと仮定すれば、容量は約20,000KLである。

　最初に漏洩があったタンクは、全容量の約3分の1（3,500KL）のナフサが流出したとあるので、小さい方（容量20,000KLクラス）の浮き屋根式タンクとみられる。この場合、タンクに入っていたナフサはタンク容量の約半分程度の10,500KLとなる。なお、当時の報道に発災タンクの容量を15万バレル（23,800KL)と報じたところがあり、この場合、発災タンクは直径約51m×高さ約11.6m×容量23,800KLとなり、液面高さは5.1mである。

■　発災したタンクの全面火災時の必要な大容量泡放射砲システムは、直径約77mのタンクでは50,000L/min、直径約51mのタンクでは20,000L/minである。タンクの消火活動の写真を見ると、直径約77mのタンクで大容量泡消火砲を使用し、消火したと思われる。

■　ナフサの燃焼速度は極めて速く、日本の測定データによると0.62～0.87m/hで、ガソリンや原油の倍以上の速さがある。北海道十勝沖地震の製油所ナフサタンク火災で予想以上に燃焼が激しいことが分かった。さらに、着火源としては、時間の経過とともに油面に覆っていた泡が消えて水溶液に戻り、この水滴がナフサ中を沈降する際、ナフサが帯電（沈降帯電）し、発生した電荷が液面上に取り残されている泡に蓄積され、この泡とタンク側板、あるいは、タンク側板と接触している泡との間で放電し、出火したとみられる。このようにナフサのタンク火災は油火災の中でも厳しいものがある。今回のように防油堤内（配管類は存在）に漏洩したナフサが沈降帯電し、引火源になるかは分からない。

　前項で、発災タンクの推測仕様は、直径約51m×高さ約11.6m×容量23,800KLで、当時の液面高さは5.1mである。燃焼速度を0.62m/hと仮定すれば、全面火災では8.2時間後にタンクは空になる。一方、火災は浮き屋根による障害物あり全面火災である。さらに、発災タンクから3,500KLが漏洩し、またナフサを他のタンクへ移送しているという外乱の要素がある。燃焼時間がわからないが、今回のナフサの燃焼速度は0.62m/hよりかなり遅いという印象である。

所　感　（前回）

　注；事故の状況の推測は情報不足で前提条件が違っていたので、ここでの再掲は省く。（内容は2023年9月の「米国ルイジアナ州のマラソン・ペトロリアム社の製油所でナフサタンク火災」を参照）

■　ルイジアナ州は、「米国ルイジアナ州における消防活動の相互応援の歩み」（2016年3月）で紹介したように消防活動に積極的な州である。しかし、今回は堤内火災とタンク複数火災という過酷な火災状況で、おそらく出動したであろう“ハイアード・ガン・ギャング”の消防隊も手こずったと思われる。タンク火災は油が燃え尽きた状態に近かったとみられるが、事故後の写真ではタンクが熱で座屈しているものの、両タンクとも側板下部が残っており、タンク火災は泡消火で制圧したとみられる。

■　石油・ガス業界の安全と環境を監視している“ルイジアナ・バケット・ブリゲード” は、今回の火災についてルイジアナ州の監督の甘さが要因にあると非難している。一方、マラソン・ペトロリアム社の緊急時の対応（メディアへのニュースリリースを含めて）も後手後手になっている。最初の防油堤内へのナフサ漏洩の対応が的確でなかった。

■　油面への消火泡の覆いは通常の消火泡を使用したと思うが、消えにくい高発泡の泡を使用すべきだった。通常の火災では低・中発泡の泡が有効であるが、油面を覆った場合、分散して消えやすい。一方、高発泡の泡は風や熱に弱いが、堤内やタンクを迅速に覆うことができる。

所　感　（今回）

■　前回、発災タンクに関する情報（仕様）が報じられておらず、また火災となった2基のタンクのうち、どちらが最初の発災したタンクかはもちろん、タンクの型式や大きさなどの仕様が分からないが、報じられている情報などをもとに、事故の状況を推測してみた。しかし、今回、発災タンクは浮き屋根式タンク（推測；直径約51m×高さ約11.6m×容量23,800KL×当時のナフサ液面5.1m）であると思われ、前回の発災タンクの前提（内部浮き屋根式タンク；直径約77m×容量約55,000KL）の推測と異なった。

■　前回は、タンクの配管からナフサが防油堤内に漏洩したという推測のもとに所感をまとめた。しかし、今回の情報では、漏れのあったタンクの定期検査を怠り、発災タンクの底部から大規模な漏れがあったという。マラソン・ペトロリアム社は、製油所が異なるが、2021年10月に「米国テキサス州で原油タンクのミキサー取付けフランジから油噴出」という異常なタンク事故を起こしており、当時、現在でもこのような事故が起こることに驚いた。しかし、一連の事例をみていくと、マラソン・ペトロリアム社は情報の開示に消極的でもあり、会社組織としての欠陥があるように感じざるを得ない。

　事故から1年余を経っているのもかかららず、メディアの注目を集めているという。この関心事項は、何日も続いたタンク火災だけでなく、製油所の境界外に甚大な影響を及ぼしたことに向けられている。

■　今回の事例では、消火活動について特記事項を付記しておく。

　●　直径約77mの内部浮き屋根式タンクは大容量泡消火砲によって消火されている。テキサス州にあるマラソン・ペトロリアム社のガルベストンベイ製油所からガリービル製油所まで大型トラック3台で泡消火剤と消火機材を搬送し、ルイジアナ州における消防活動の相互応援の仕組み（“ハイアード・ガン・ギャング”の消防隊）が有効に機能したと思われる。

　●　一方、発災タンクで直径約51mの浮き屋根式タンクの方は、タンク漏洩と堤内火災が重なり、消火活動が難航している。大容量泡消火砲を使用しているようであるが、タンク外の堤内火災に対しては課題がある。

　●　ナフサのように軽質で可燃性の極めて高い油種の場合、共有の防油堤は避けるべきである。今回の事例のように共有化すれば、発災タンクだけでなく、隣接タンクも簡単に火災に見舞われる。共有化の意味がまったく無い。

備　考

　本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。

     ・Reuters.com, Marathon's Garyville, Louisiana, refinery fire nearly out, says company,  August  26,  2023

     ・Edition.cnn.com, Marathon Petroleum refinery fire in Louisiana under control, evacuation order lifted,  August  26,  2023

     ・Apnews.com, Louisiana refinery fire mostly contained but residents worry about air quality,  August  27,  2023

     ・Fox8live.com, Fire extinguished days after chemical leak ignited at Marathon Petroleum, plant officials say,  August  29,  2023

     ・Hydrocarbonprocessing.com, Louisiana oil refinery fire continues to smolder, production curbed,  August  28,  2023

     ・Abcnews.go.com, Evacuation orders lifted after chemical leak, fire at Louisiana refinery,  August  26,  2023

     ・Independent.co.uk, Massive fire erupts after ‘chemical leak’ at Marathon refinery near New Orleans,  August  25,  2023

     ・Wwno.org, Toxins from Marathon refinery fire leaked 15 hours before evacuation called,  September  08,  2023

     ・Storageterminalsmag.com, MARATHON PETROLEUM CORP. ANNOUNCES CLOSURE OF THIRD LARGEST OIL REFINERY ,   September  13,  2023

     ・Epa.gov, Marathon Petroleum Tank Fire,  August  26,  2023

     ・Nola.com, EPA faults Louisiana's Marathon refinery, hit by a massive blaze last year,  September  09,  2024

後　記：　今回のタンク火災の原因に関する報道で感じたことは、マラソン・ペトロリアム社の想像以上にひどい組織管理状態だったということです。前回、事業所だけでなく、米国のメディアの衰退やルイジアナ州を筆頭とする公的機関への憂いをも感じました。何日も続いたタンク火災だけでなく、製油所の境界外に甚大な影響を及ぼしたことから、事故後1年余を経ってやっとメディアの注目を集めているといいます。このブログでは、事故が起きれば住民の声を入れるようにして、地元がどのように感じているかに気を配っています。今回のように大型タンク2基の火災事故で地元の反応の無い報道はありませんでした。ルイジアナ州がはやく正常になってくるのを望みますね。（何が正常かはとらえる人によって変わりますが）