トリニダードのタンク施設でガソリンタンクの底部液抜出し中に爆発・火災

 　今回は、 2020年12月11日（金）、トリニダード・トバゴのポート・オブ・スペインにあるトリニダード・トバゴ・ナショナル・ペトロリウム・マーケティング社（NP）のタンク施設で、ガソリン用貯蔵タンクが爆発・火災を起こし、負傷者2名を出した事故を紹介します。

< 発災施設の概要 >

■　発災があったのは、トリニダード・トバゴ（Trinidad & Tobago）ポート・オブ・スペイン（ Port-of-Spain）シーロット（Sea Lots）にあるトリニダード・トバゴ・ナショナル・ペトロリウム・マーケティング社（Trinidad & Tobago National Petroleum Marketing Company；NP）のタンク施設である。

■　事故があったのは、タンク施設にある容量10,000バレル（1,590KL）のスーパーガソリン用貯蔵タンクである。

< 事故の状況および影響 >

事故の発生

■　2020年12月11日（金）午後12時54分頃、タンク施設の南側で爆発があり、火災になった。

■　爆発によってタンク屋根が噴き飛ばされた。火炎が舞い上がり、黒煙が空高く昇り、煙は遠く離れたところからも見えた。

■　タンク施設の近くの人によると、揺れを感じたあと、大きな爆発音を聞いたという。

■　発災に伴い、トリニダード・トバコ消防署の消防隊が出動した。

■　警察は、現場の近くを走るビーサム高速道路を閉鎖した。

■　事故に伴い、請負会社の作業員2名が負傷した。負傷者は病院へ搬送された。50歳の男性作業員は爆発地点のすぐ近くにいたため、顔や手足などを負傷した。一方、61歳の男性作業員は腰背部を負傷した。　

■　作業員は、日常の定型作業のひとつとして貯蔵タンクから残留物を抜き出す作業を行っていた。タンクは実質的に空だったと報じているところもある。

■　トリニダード・トバゴ・ナショナル・ペトロリウム・マーケティング社は声明で、「私たちは健全なメンテナンスシステムを採用しているし、現場で当局と連絡を取り合って事故原因を特定するよう取り組んでいます。従業員と地元地域の安全は会社として最優先の事項ですし、明らかになった時点で情報を公表する予定です」と述べた。

被　害

■　タンク施設内のガソリン貯蔵タンクが爆発・火災で損壊した。

■　事故に伴う負傷者が2名発生した。

■　現場の近くを走るビーサム高速道路が一時閉鎖した。

< 事故の原因 >

■　事故の原因は、調査中である。

< 対　応 >

■　12月11日（金）、消防隊は午後1時50分頃に火災を制圧した。

■　トリニダード・トバゴ・ナショナル・ペトロリウム・マーケティング社は、今回の爆発事故が最近の歴史の中でこの種の事故としては初めてのことで、50年前にLPGタンクに関するものがあるだけだと語っている。

補　足　

■「トリニダード・トバゴ」（Trinidad &Tobago）は、正式にはトリニダード・トバゴ共和国で、カリブ海にあるトリニダード島とトバゴ島の2島からなる人口約134万人の共和制で、イギリス連邦加盟国である。

「ポート・オブ・スペイン」（ Port-of-Spain）は、 トリニダード島北部に位置し、人口約37,000人で、トリニダード・トバゴの首都である。

「シーロット」（Sea Lots）は、ポート・オブ・スペインのひとつのエリアで、海の近くに区画された地区をいう。

■「トリニダード・トバゴ・ナショナル・ペトロリウム・マーケティング社」（Trinidad & Tobago National Petroleum Marketing Company）は、1972年に設立したトリニダード・トバゴの石油会社で、石油燃料・潤滑油・LPGなどの保管・流通・販売を行っている。

■「発災タンク」は、タンク施設の南側にあり、容量10,000バレル（1,590KL）のスーパーガソリン用貯蔵タンクだという。グーグルマップで調べたが、タンクを特定できなかった。タンク火災の写真を総合的にみると、南西側にある5基のタンクのいずれかだと思われる。これらのタンクはいずれも固定屋根式タンクであり、直径は約15mである。高さを9mと仮定すれば、容量は1,590KLとなる。従って、発災タンクは直径約15m×高さ約9m×容量1,590KL級の固定屋根式タンク（または内部浮き屋根式）であると思われる。

所　感

■　今回の事故は、ガソリン貯蔵タンクから残留物（底部液と思われる）を抜き出す作業を行っていたというので、抜き出し作業時、過剰にタンク内に空気が入り、爆発混合気を形成し、静電気など何らかの引火源によって爆発が起きたものではないだろうか。日常の定型作業のひとつとして行っていたとされるが、タンク内に爆発混合気を形成させるような作業の危険性をどの程度認識していたか考えさせられる事例である。日頃から行っていて何千回も問題なくやっていたから絶対安全だといえない。

■　一方、ガソリンの燃焼範囲は1.4～7.6Vol％であり、ガソリンが希薄と思うような状態で爆発は起こる。タンク内でこのような状態を考えると、タンクは実質的に空、あるいはわずかな残液だったのかも知れない。爆発直後はかなりの黒煙が出ていたようだが、1時間程度で火災は消えているので、燃料源が無くなって燃え尽きたと思われる。 　

備　考

　本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。

    ・Tankstoragemag.com, Trinidad tank blast injures two, December 15, 2020

      ・Looptt.com, Two injured, fire contained after explosion near NP, December 11, 2020

      ・Guardian.co.tt, Two hurt in tank farm explosion, December 11, 2020

      ・Newsday.co.tt, Three NP workers in hospital after Sea Lots fire, December 11, 2020

      ・Stabroeknews.com, Three people injured after explosion at NP Sea Lots, December 11, 2020

      ・103fm.tt, Fire officials extinguish NP blaze, December 11, 2020

      ・Newsday.co.tt, OWTU: NP explosion was preventable, December 14, 2020

      ・Np.co.tt, NP MOVES SWIFTLY TO CONTAIN EXPLOSION AT SEA LOTS FACILITY, December 11, 2020

後　記：　今回の事故情報で感じたのは、トリニダード・トバゴでも人びとがマスクを付けていることです。地球の裏側の人口約134万人の島国でも、新型コロナウイルスが流行っているのだと実感します。トリニダード・トバゴは平均で1日17人の新規感染者が報告されており、パンデミック（世界的大流行）開始以降、同国では感染者7,000人、死者123人が報告されているそうです。

　日本でも、最近、感染者が増加傾向にあり、「Go To トラベル」など人の移動が感染者を増やしています。しかし、この“人の移動”のリスクは、2002年のSARSが流行っていたときにすでに指摘されていました。「失敗学事件簿＝あの失敗から何を学ぶか＝」（畑村洋太郎著）の「SARS騒動の背景にあるもの」の中で、SARSによって私たちがごく当然と考えてきた人間の“移動欲” の理不尽さを指摘し、「人間の“移動欲” につきまとうリスク」として、大量の資源とエネルギーを費やすうえ、 SARSのような負の側面を顕在化させることまで考えると、人間の“移動欲” をそのまま認めていいのだろうか?」と述べています。

米国テキサス州でタンク開放清掃中にタンク火災、負傷者7名

　今回は、 2020年12月5日（土）、米国のテキサス州ニュエセス郡コーパスクリスティにあるマゼラン・ミッドストリーム・パートナーズ社の石油ターミナルで、軽質原油貯蔵タンクの開放・清掃工事において作業員7名が負傷した事故を紹介します。

< 発災施設の概要 >

■　発災があったのは、米国のテキサス州（Texas)ニュエセス郡（Nueces）コーパスクリスティ（Corpus Christi）にあるマゼラン・ミッドストリーム・パートナーズ社（Magellan Midstream Partners）の石油ターミナルである。

■　事故があったのは、州間高速道路37号線沿いにある石油ターミナル内の軽質原油用の貯蔵タンクである。

< 事故の状況および影響 >

事故の発生

■　2020年12月5日（土）午前10時頃、石油ターミナルの貯蔵タンクまわりで火災があった。

■　発災に伴い、ただちに消防署の消防隊が出動した。現場に到着した消防士は、貯蔵タンク地区で大きな炎と煙が上がっているのを見た。

■　燃えているタンクは施設内のアクセス道路から約150ヤード（135m）離れたところにあったため、消火活動に使用する給水の確立には通報を受けてから15～20分かかった。現場に到着して最初の対応をした消防隊は60名で、このうちコーパスクリスティ消防署の消防隊が48名で、このほかにコーパスクリスティの産業相互応援組織である製油所・ターミナル消防隊（Refinery Terminal Fire Company）、アナビル消防署の消防隊、ニュエセス郡の緊急対応要員だった。

■　コーパスクリスティ警察署は、午前10時40分頃、ツイッターで追って通知があるまで地元住民は屋内にとどまるように連絡した。

■　爆発・火災に伴い、請負会社の従業員7名が負傷した。うち4名は重傷で、サンアントニアの火傷治療センターへ救急ヘリコプターで搬送された。

■　請負会社の7人は、定期検査の準備のため、内部の液が排出されたタンクの清掃を行っていた。タンクから排出された軽質原油の残液がまだタンク内に残っていたという。通常、タンク内はベーパーをすべて排除され、作業者がタンク内に入り、タンクを清掃するが、もしタンク底に何らかな残留物があれば、それを除去し、適切に処分する。

■　テキサス環境品質委員会は、火災発生後の大気のモニタリングをした。タンク施設と周辺地域の大気は健康上の懸念なく、安全な領域のまま推移しているという。

■　マゼラン・ミッドストリーム・パートナーズ社は、事故が発生したことを発表するとともに、「今日はマゼラン社にとって悲しい日です。負傷した男性とその家族の生活を最優先に考えることだと思いました。私たちの想いと祈りを彼らに捧げます」と述べた。

■　コーパスクリスティ市長は、12月5日（土）の記者会見で、爆発は地域の住民への被害や損害を引き起こさず、施設内に限定されたと述べた。

■　コーパスクリスティ港管理組合は、「市の港は石油ターミナルの爆発による影響を受けていないが、港としては警察の要請により協力・支援を行っている」と述べている。

■　地元住民に出されていた屋内にとどまる避難勧告は午前11時48分に解除された。

被　害

■　石油ターミナル内の軽質原油タンクのまわりで火災が起き、タンクや設備に何らかの被害が出た。

■　事故に伴う負傷者が7名発生した。

■　地元住民には、一時、屋内にとどまるよう避難勧告が出された。

< 事故の原因 >

■　事故の原因は、調査中である。

■　消防署は、貯蔵タンクの火災原因を特定するには時期尚早だと語っている。コーパスクリスティ消防署、マゼラン・ミッドストリーム・パートナーズ社、ニュエセス郡によって事故について調査している。

< 対　応 >

■　消防隊は火災を消火させるのに2時間ほど要した。消火後、消防隊は午後2時過ぎに現場から引き揚げた。

■　テキサス州知事は、12月5日（土）午後12時30分に石油ターミナルの事故について「テキサス州は、マゼラン・ミッドストリーム・パートナーズ社とコーパスクリスティ市当局が緊密に協力して、緊急対応の取組みを支援し、事故で負傷した人への支援をしています」という声明を発表した。

■　火災をドローンで撮影したメディアは映像とともに記事を掲載した。（「Magellan Fire Update: 2 patients released from hospital, 5 in stable condition in San Antonio」）を参照。

補　足

■「テキサス州」（Texas）は、米国の南部に位置し、人口約2,900万人の州である。

　「ニュエセス郡」（Nueces）は、テキサス州南部に位置し、人口約34万人の郡である。

　「コーパスクリスティ」（Corpus Christi）は、ニュエセス郡北部に位置する郡庁所在地で、人口約28万人の港湾都市である。

■「マゼラン・ミッドストリーム・パートナーズ社」（Magellan Midstream Partners）は、主に原油・石油製品の輸送、貯蔵、流通に携わっている石油企業である。マゼラン社は、石油製品の9,800マイル（15,700km）のパイプラインに54箇所の石油ターミナルを運営しているほか、独立した石油ターミナルと海洋貯蔵施設を有している。コーパスクリスティの石油ターミナルには、原油・石油製品の貯蔵タンクが60基あり、総貯蔵容量は3,700万バレル（588万KL）である。　

■「発災タンク」は軽質原油用という情報だけで、タンク仕様に関しては報じられていない。グーグルマップで調べると、発災タンクは直径約68mである。高さを14mと仮定すれば、容量は50,800KLとなる。従って、発災タンクは直径約68m×高さ約14m×容量50,000KL級の外部浮き屋根式タンクである。

■　原油タンクの清掃段階の人身事故としては、つぎの事例がある。

　●　2006年1月、「太陽石油の原油タンク清掃工事中の火災事故」

　当該事故では、死傷者が7名で、タンク内にいた請負会社の作業員5名が死亡、自力で脱出した2名が負傷した。事故の原因が調査されたが、断定はできず、つぎのような要因であるとされた。

　①　原油スラッジ中の軽質油分の気化ガスがタンクマンホールの開放に伴う通気によって爆発混合気を形成し、清掃工事用の機工具類などによる何らかの着火源によって引火して火災になったものとみられる。

　②　燃焼の三要素の観点から推定された要因はつぎのとおりである。

　●　可燃性物質：　原油スラッジ中の軽質油分の気化ガス

　●　酸素の供給：　自然通風および換気用ブロワーの運転による強制通風

　●　着　火　源　：　特定できないが、つぎのような着火原因が考えられる。 　

　　　　　　・　人体および工具に帯電して起こる静電気スパーク

　　　　　　・　投光器および配線の漏電やショートなどによる電気スパーク

　　　　　　・　鋼製工具、機材接触による火花

　　　　　作業員の一人が「スタンド式の投光器が倒れ、しばらくして火が出た」と証言している。

　　　　　投光器は防爆型のスタンド式照明装置で、3台設置され、約1.4mの高さに位置に調整されていた

　　　　　が、固定されていなかった。このうちの1台が転倒していることが確認され、着火源は投光器に

　　　　　よる可能性が高いとみられ、実証テストが行われたが、断定できる結果は得られなかった。

所　感

■　今回の事故は、2006年1月に起きた「太陽石油の原油タンク清掃工事中の火災事故」に類似しているように感じる。

■　一方、今回の火災は、メディアがドローンで撮影した動画によれば、タンクまわりに設置した機材から炎が出ており、清掃工事で使用する機材に関係していると思われる。しかし、今回の事故と太陽石油の事故の双方には共通点が多いように思うので、事故の未然防止は 「太陽石油の原油タンク清掃工事中の火災事故」の対応が参考になるのではないだろうか。

備　考

　本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。

    ・Industrialfireworld.com, 2Critical Injuries Reported in Corpus Christi Terminal Blast, December 5, 2020

     ・Fox23.com, 7 injured in oil storage tank explosion in Corpus Christi, December 5, 2020

     ・Caller.com, Seven Magellan employees injured, four in critical condition after refinery explosion, December 5, 2020

     ・Ccbiznews.com, 7 injured in Corpus Christi oil tank explosion, December 5, 2020

     ・Ksat.com, 7 injured in oil storage tank explosion at Magellan plant in Corpus Christi, firefighters say, December 5, 2020

     ・Khou.com, Tank fire at Magellan storage facility in Corpus Christi; 4 people critically injured, December 6, 2020

     ・Apnews.com, Storage tank explosion at Texas petroleum facility injures 7, December 6, 2020

     ・Wionews.com, Seven injured in fire at Magellan Corpus Christi, Texas, tank farm, December 6, 2020

     ・Kristv.com, Magellan Fire Update: 2 patients released from hospital, 5 in stable condition in San Antonio, December 5, 2020

後　記：　今回の事故報道で良かったのは、ドローンによる動画が報じられたことです。このドローンによる映像がなければ、まったく状況の分からない事故だったと思います。そして、最も残念だったのが、やはりこのドローンによる映像です。肝心の火災場所のズーム画面が字幕で隠れてよく見えません。オリジナルの映像だと、事故の要因の手がかりがわかるのではないかと思いました。発災事業所のマゼラン・ミッドストリーム・パートナーズ社はウェブサイトを有していますが、ニュース欄に事故発生の事実さえも載せていません。貯蔵タンクの開放・清掃・検査は全世界で定期的に行われる工事ですし、そこで起きた人身災害事故は貯蔵タンクに関連する人たちの関心事なのですけどね・・・ 

イラクのバイジにあるシニヤ製油所でロケット攻撃、貯蔵タンクへ延焼

　今回は、 2020年11月29日（日）、イラクのサラハッディン州北部のバイジにあるシニヤ製油所でロケット砲攻撃によって火災になった事故紹介します。

< 発災施設の概要 >

■　事故があったのは、イラク（Iraq）サラハッディン州（Salahuddin）北部のバイジ（Baiji）にあるシニヤ製油所（Siniya Oil Refinery）である。シニヤ製油所は精製能力30,000バレル/日で、バイジにあるイラク最大のバイジ製油所の近くにある。

■　発災があったのは、製油所内にある配管と貯蔵タンクなどの設備である。

< 事故の状況および影響 >

事故の発生

■　2020年11月29日（日）夕方、シニヤ製油所でロケット砲攻撃によって火災が発生した。

■　この攻撃によって製油所は生産を一時停止することとなった。

■　イスラミック・ステート（IS）の武装グループは製油所を攻撃したと主張し、攻撃は2発のカチューシャ・ロケットで行ったと述べた。

■　ロケット砲攻撃によって石油配管が火災となり、貯蔵タンクへ延焼した。

■　発災に伴い、消防隊が出動した。

■　バグダッド（Baghdad）とモスル（Mosul）との中間にあるバイジ製油所付近は、かつてイスラミック・ステート（IS）が占領していた地区であるが、イスラミック・ステート（IS） との紛争中に大きな被害を受けていた。シニヤ製油所は紛争中の被害を受けたが、2017年11月に修復が完了して操業を再開し、近くにある発電所にも燃料を供給している。

■　攻撃に伴う死傷者は出なかった。（しかし、一部のメディアは攻撃によって従業員5名が負傷したと報じている）

■　メディアのMaps & Conflicts Database社はインターネット報道の記事（VIDEO SHOWS MOMENT OF ISIS ROCKET STRIKE ON OIL FACILITY IN IRAQ；ビデオはイラクの石油施設でのISISロケット攻撃の瞬間を示す）の中で、タンク近くで配管類が火災になる瞬間の動画を掲載している。（https://maps.southfront.org/video-shows-moment-of-isis-rocket-strike-on-oil-facility-in-iraq/　を参照）

被　害

■　製油所内の配管や貯蔵タンクなどの設備がロケット攻撃や火災によって被害を受けた。被害の程度は不明である。

■　タンク内部の燃料が焼失した。焼失量は不明である。

■　ロケット攻撃による死傷者は無い。（しかし、一部のメディアは攻撃によって従業員5名が負傷したと報じている）

< 事故の原因 >

■　事故の直接原因は、ロケット攻撃という「故意の過失」である。

< 対　応 >

■　火災は数時間で消火でき、操業を再開できる見込みだという。

■　米国などの国による3年間の軍事介入によって、2017年、イスラミック・ステート（IS）が占有していたすべてのイラク領土を取り戻し、過激派組織を地下に追いやった。 しかし、最近、特にイラク北部では、頻繁な攻撃が日常化している。

補  足

■　「イラク」（Iraq）は、正式にはイラク共和国で、連邦共和制国家である。古代メソポタミア文明を受け継ぐ土地にあり、人口約3,840万人である。フセイン政権崩壊後、内政は混乱が続いている。

「サラハッディン州」（Salahuddin）は、イラクの中央部に位置し、人口約140万人の州である。

「バイジ」（Baiji）は、サラハッディン州の中央部に位置し、人口約20万人の市である。バイジは首都バクダットから北へ約200km離れたところにあり、イラク最大のバイジ製油所や大規模な発電所があり、主要な産業の中心地である。

■「シニヤ製油所」（Siniya Oil Refinery）は精製能力30,000バレル/日（20,000バレル/日ともいわれる）の製油所で、バイジ製油所の南西にある。通常、イラクの製油所はイラク・ナショナル・オイルという国営企業が運営している。シニヤ製油所は2017年11月に再開しているが、中国企業が運営しているともいわれ、実態はよく分からない。グーグルマップで調べると、製油所は存在するが、最新の撮影か分からない。

■「発災タンク」の仕様に関する情報はまったく報じられていない。配管が爆発したところの近くに固定屋根式タンクが見えるが、1,000～2,000KL級程度の規模である。

■「カチューシャ・ロケット」は多連装のロケット砲である。もともとロシアの旧ソ連時代に開発・使用された自走式多連装ロケット砲であるが、その後、各国で製作された多連装ロケット砲の通称として使われている。今回、使用されたカチューシャ・ロケットは、イラクの武装グループによって一般的に使用されている中国製63式107mmロケット砲ではないかといわれている。

所　感

■　今回の事故原因は、ロケット砲攻撃という「故意の過失」に該当する。

　2020年11月23日（月）にあったサウジアラビアで起こったミサイル攻撃（「サウジアラビアの石油流通ステーションの貯蔵タンクをミサイル攻撃」を参照）に続いてのテロ攻撃である。

■　イラクで起こった前回のテロ攻撃は、2016年5月、イスラミック・ステート（IS）の武装グループが自動車で乗り込み、自爆テロで球形タンクが爆発・火災を起こし、死傷者43人を出した事故だった。（「イラクで天然ガス工場にテロ攻撃、球形タンク爆発・炎上」を参照）　その当時に比べると、イスラミック・ステート（IS）が占有していた地域は取り戻され、過激派組織は地下に追いやられ、規模の小さなテロ攻撃だという印象である。しかし、石油施設がテロ攻撃を受け、テロ対応が脆弱（ぜいじゃく）であることを露呈してしまった。

■　日本では、重要施設に対してテロ対策をとっていると言われているが、ミサイルや無人機（ドローン）によるテロ攻撃を想定していない。しかし、今回、「カチューシャ・ロケット」という武器は古くからある多連装ロケット砲であり、まったく想定から外してもよいというテロ攻撃ではないと思う。このような武器が使用された場合、複数のタンク火災になる可能性がある。机上訓練で複数のタンク火災に対する消火戦略を考えておくべきではないだろうか。

　貯蔵タンクへのテロ攻撃で使われた武器はつぎのとおりである。

　● 2003年3月、迫撃砲　（「インドで石油タンクに迫撃砲によるテロ攻撃（2003年）」

   ●　2010年4月、擲弾　（「タイで石油タンクに擲弾（てきだん）によるテロ攻撃（2010年）」

　● 2014年7月、ロケット砲　（「リビアで国内の戦闘によって燃料貯蔵タンクが火災」）

　● 2014年12月、ロケット砲　（「リビアでロケット弾による原油貯蔵タンク火災」）

　● 2015年7月、時限爆弾　（ 「フランスの製油所で仕掛けられた爆弾によってタンク火災」）

　● 2016年1月、ロケット砲　（「リビアの石油施設基地で再び砲撃によるタンク火災」）

　● 2016年5月、自動車による自爆　（「イラクで天然ガス工場にテロ攻撃、球形タンク爆発・炎上」）

　● 2017年10月、ライフル銃　（「米国のラスベガス銃乱射事件時にジェット燃料タンクを銃撃」）

　● 2019年9月、無人機（ドローン）　（「サウジアラビアの石油施設2か所が無人機（ドローン）によるテロ攻撃」）

  ● 2020年11月、ミサイル　（「サウジアラビアの石油流通ステーションの貯蔵タンクをミサイル攻撃」）

　● 2020年11月、多連装ロケット砲　（「イラクのバイジにあるシニヤ製油所でロケット攻撃、貯蔵タンクへ延焼」

備　考

　本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。

   ・Industrialfireworld.com, ISIS Claims Responsibility for Iraqi Refinery Attack,  November 30,  2020

   ・Dw.com, Iraq: Rocket attack causes fire at major oil refinery,  November 30,  2020

   ・Jp.reuters.com,  Islamic State says it launched rocket attack on northern Iraq oil refinery,  November 30,  2020

   ・Aljazeera.com, Rocket attack causes fire at oil refinery in northern Iraq,  November 29,  2020

   ・Parstoday.com, Daesh claims rocket attack on oil refinery in Iraq,  November 30,  2020

   ・Kurdistan24.net, Rocket targets oil refinery in Iraq’s Salahuddin province; ISIS claims responsibility,  November 29,  2020

   ・English.alarabiya.net, Rocket attack hits oil refinery in northern Iraq,  November 29,  2020

   ・Wearethene.ws, ISIS Terrorists Attacked Oil Refinery In Iraqi Saladin Province,  November 29,  2020

   ・Maps.southfront.org, VIDEO SHOWS MOMENT OF ISIS ROCKET STRIKE ON OIL FACILITY IN IRAQ,  November 30,  2020

   ・Soha.vn, NÓNG: Nhà máy lọc dầu công suất 2 vạn thùng mỗi ngày của Trung Quốc bị IS tấn công?,  November 30,  2020

   ・Irna.ir, منابع خبری عراقی از حمله راکتی به یک پالایشگاه خبر دادند,  November 30,  2020

後　記：　今回の事故を報じたメディアは結構ありましたが、内容が薄く、ほとんど同じようなものでした。 前回の「イラクで天然ガス工場にテロ攻撃、球形タンク爆発・炎上」（2016年5月）の事故を伝える記事に比べると、雲泥の差です。政治状況の変化や新型コロナウイリスなどいろいろな背景があるにしても、事故状況や消防活動はほとんど分かりませんでした。ところが、被災写真さえも乏しい中、配管が火災を起こす瞬間の動画を掲載しているメディアがありました。監視カメラによると思われる動画ですが、ロケット砲の被弾というより、花火のような感じです。なぜ、テロ攻撃のあった場所を写していたのかなど疑問の残る動画です。しかし、標題に掲載した火災写真と重なるところがあるので、実際のものとして扱いました。このブログでは、テロ攻撃による事故で使われた武器が何だったのかを知りたい事項のひとつです。「カチューシャ・ロケット」という多連装ロケット砲だったことが分かっただけでも良しとしようと思いながら、まとめました。 

サウジアラビアの石油流通ステーションの貯蔵タンクをミサイル攻撃

 　今回は、 2020年11月23日（月）、サウジアラビアのジェッダにあるサウジ・アラムコ社の石油流通ステーションの貯蔵タンクにミサイル攻撃があった事故を紹介します。

< 発災施設の概要 >

■　事故があったのは、サウジアラビア（Saudi Arabia）マッカ州（ Mecca）ジェッダ（Jeddah）にある国営石油会社であるサウジ・アラムコ社（Saudi　Aramco）の石油流通ステーションである。ジェッダの石油流通ステーションには、13基の貯蔵タンクがあり、総貯蔵量は520万バレル（82万KL）である。

■　発災があったのは、石油流通ステーション内にある貯蔵タンクである。

< 事故の状況および影響 >

事故の発生

■　2020年11月23日（月）午前4時頃、石油流通ステーションのタンクがミサイル攻撃を受けた。

■　ミサイルは貯蔵タンクの上部縁に当たり、爆発して、屋根に約2m四方の穴が開いた。

■　当局の報告によると、すぐに緊急対応チームが到着し、固定消火システムが数分以内に作動した。消防隊は40分以内に攻撃によって生じた火災を消火した。

■　攻撃をしたのは、イランを支援するイエメンの反政府武装組織フーシ派（Houthi）とみられる。

■　サウジ・アラムコの主要施設からから離れたこの石油流通ステーションは、毎日12万バレル（19,000KL）以上のディーゼル油、ガソリン、ジェット燃料を出荷している。

■　サウジ・アラムコは、被害を受けたタンクの液名や攻撃されたときの製品量を明らかにしなかった。しかし、一部メディアによると、容量500,000バレル（79,500KL）のディーゼル燃料用貯蔵タンクだという。

■　ミサイル攻撃による死傷者は無いと報告されている

■　タンク火災の遠景を車内から撮影した動画がユーチューブに投稿されている。（Youtube「 للمرة الأولى الصاروخ المجنح قدس2 يدخل خط الردع... ويستهدف محطة توزيع أرامكو في جدة」（初めてQuds 2の翼のあるミサイルがRadaaラインに入り、JeddahのAramcoの流通ステーションをターゲット）（2020-11-23）を参照）

被　害

■　容量500,000バレル（79,500KL）のディーゼル燃料用貯蔵タンクが屋根に約2m四方の穴が開くような被害を受けた。

■　タンク内部のディーゼル燃料が一部焼失した。焼失量は不明である。

■　ミサイル攻撃による死傷者は無いと報告されている。

< 事故の原因 >

■　事故の直接原因は、ミサイル攻撃という「故意の過失」である。

< 対　応 >

■　 11月23日（月）、サウジ・アラムコ社は、攻撃されてから約3時間後、石油流通ステーションの操業を再開したと発表した。

■　11月24日（火）時点で、タンクは使用できていない。損傷したタンクは数週間で修理されるだろうという。

■　フーシ軍によるサウジアラビアの石油施設への攻撃は、今回が初めてでなく、2019年9月にサウジ・アラムコの2つの施設に対するドローン攻撃があり、サウジアラビアの原油生産量を1日あたり570万バレル、世界の供給量の5％以上削減した。

（当時の状況は、ブログ「サウジアラビアの石油施設2か所が無人機（ドローン）によるテロ攻撃」（2019年9月）を参照）

■　発射されたのは、 従来のクッズ‐1（Quds-1）ではなく、地上発射式クッズ-2巡航ミサイル（Ground-launched Quds-2 cruise missile）といわれている。ジェッダはイエメン国境から390マイル(624km)離れており、イエメンの反政府武装組織フーシ派は、地上発射式Quds-2巡航ミサイルが目標に到達するため400マイル（640km）以上飛んだと言っている。このグループは、少なくとも昨年以来、イエメンの国境からもっと近いサウジアラビアの目標に巡航ミサイルを発射していた。

補　足

■「サウジアラビア」（Saudi Arabia）は、正式にはサウジアラビア王国で、中東・西アジアに位置し、サウード家を国王にした絶対君主制国家で、人口約3,000万人の国である。世界一の原油埋蔵量をもち、世界中に輸出している。

「マッカ州」（ Mecca）は、サウジアラビアの西側（紅海側）に位置し、人口約856万人の州である。

「ジェッダ」（Jeddah）は、原油生産施設の無いマッカ州にある紅海を臨む都市で、人口約398万人と首都リヤドに次ぐ大都市である。

■「サウジ・アラムコ」（Saudi Aramco）は、サウジアラビアの国営石油会社で、保有原油埋蔵量、原油生産量、原油輸出量は世界最大である。設立は1933年といわれるが、これは1933年に米国スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニア（現在のシェブロン）の子会社であるカリフォルニア・アラビアン・スタンダード・オイル・カンパニー（CASOC=カソック）が同国の石油利権を獲得した時に始まる。その後、1944年にCASOCはアラビアン・アメリカン・オイル・カンパニー（Aramco）、すなわちアラムコに変更した。さらに、1988年に完全国有化が進められ、国営石油会社「サウジ・アラムコ」となった。サウジアラビアの原油・天然ガス事業はサウジ・アラムコが独占して運営している。

　2016年、サウジ・アラムコはテロを憂慮しており、この対策のひとつとして5,000名のガードマンを直接雇用しており、さらに、サウジアラビア政府は国家警備隊と軍の治安部隊合わせて約20,000名を配備したという。

■「発災タンク」は、容量500,000バレル（79,500KL）のディーゼル燃料用貯蔵タンクだと報じられている。グーグルマップで調べると、発災タンクは直径約73mの固定屋根式タンクである。高さを19mと仮定すれば、容量は79,500KLとなる。従って、直径約73m×高さ約19m×容量79,500KLクラスの固定屋根式貯蔵タンクだとみられる。

■　サウジアラビアの「防空システム」は、高度から侵入してくるミサイルに対して米国から入手した最新のレーダー、F15戦闘機、パトリオットミサイルなどを装備していた。2019年9月の無人機（ドローン）による攻撃によって、サウジアラビアの重要な石油施設の防空がいかに脆弱（ぜいじゃく）か露呈してしまった。この時、イエメン国境から標的までの距離は、近い方のクライス油田で約770km、アブカイク・プラントまでは1,200kmであった。この攻撃による無人機（ドローン）は、従来とまったく異なる設計で、射程距離が飛躍的に伸び、精度も格段に向上した種類といわれていた。現在、通常の商用のドローンを武器化するのにそれほど多くのことは必要ないといわれている。

所　感

■　今回の事故原因は、テロ攻撃という「故意の過失」に該当する。

　日本でも、重要施設に対してテロ対策をとっていると言われているが、ミサイルによるテロ攻撃を想定していない。サウジアラビアの防空システムは、侵入してくるミサイルに対して米国から入手した最新のレーダー、F15戦闘機、パトリオットミサイルなどを装備していたが、2019年9月の無人機（ドローン）による攻撃によって、重要な石油施設の防空がいかに脆弱（ぜいじゃく）か露呈してしまった。今回、原油生産施設の無い西側（紅海側）の施設が狙われ、防空の脆弱（ぜいじゃく）を呈してしまった。

■　タンクの被災および消火は、つぎのような状況だったとみられる。

　●　ミサイルが貯蔵タンクの上部縁に当たり、爆発して、屋根に約2m四方の穴が開いた。

　●　タンクの通気ベントのひとつが黒くなっており、火災の黒煙が排気されたものと思われる。

　●　タンクには半固定の泡消火システムが設置されていたとみられ、消防隊によって消火泡が投入された。

　●　タンク防油堤内に落下したミサイル残骸は泡消火剤を放射されたものとみられる。

　●　タンク内は可燃性ガスが濃く、爆発混合気が容易に形成されず、屋根に開いた穴周辺で燃焼し、大火災にならなかったと思われる。このため、消火活動は約40分ほどで制圧できたものと思われる。

備　考

　本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。

   ・Industrialfireworld.com, Missile Attack Damages Saudi Oil Distribution Station,  November 24,  2020

   ・Garda.com, Saudi Arabia: Houthi officials claim unconfirmed missile attack in Jeddah November 23,  November 23,  2020 

   ・Thedrive.com, Yemen's Houthi Rebels Say They Struck Saudi Oil Facility With New Type Of Cruise Missile,  November 23,  2020

   ・Washingtonpost.com , Yemeni rebels claim missile attack on Saudi oil facility as G-20 summit ends,  November 24,  2020

   ・Bloomberg.com, Saudi Aramco Says No One Hurt in Jeddah Missile Strike,  November 24,  2020

   ・Apnews.com, Yemen rebels’ missile strikes Saudi oil facility in Jiddah,  November 24,  2020

   ・Timesofisrael.com, Iran-backed Houthis say missile that hit Saudi Arabia will also target Eilat,  November 25,  2020

   ・Arabnews.jp, Saudi Arabia says Jeddah fuel tank blast caused by ‘Houthi terrorist missile’,  November 24,  2020  

後　記：　今回の事故を報じたメディアは結構ありましたが、多くはサウジアラビアとイエメンの反政府武装組織フーシ派に関する政治的話題です。タンクの被災状況に関する報道は少なく、サウジアラビアの当局も意図的に公表しない（隠す）ので、ブログとしてはまとめづらい事例でした。前回の無人機（ドローン）攻撃のときにも言いましたが、このブログの立ち位置から、“戦争” ではなく、“テロ” としましたが、実際には戦争状態にあり、流される情報は真実でなく意図的に嘘（フェーク）が混じっているのではないかという疑心暗鬼が生じました。タンク火災になっていたようですが、攻撃を受けたというタンクは意外にきれいで、本物の被災写真かと疑って見ていました。総合的、俯瞰的にみる（?）と、今回は本物のようです。

米国テキサス州でブタジエン装置が爆発・火災、球形タンクに迫る（爆発原因）

 　今回は、 1年前の2019年11月27日（水）、米国テキサス州ジェファーソン郡ポート・ネチズ にあるTPCグループのブタジエン製造装置で起こった爆発・火災事故について、2020年10月29日（金）、米国化学物質安全性・危険性調査委員会（CBS）による原因調査の中間報告が公表されたので、その内容を紹介します。

< 施設の概要 >

■　事故があったのは、米国テキサス州（Texas）ジェファーソン郡（Jefferson County）ポート・ネチズ （Port Neches）にある石油化学品メーカーのTPCグループの工場である。

■　発災があったのは、住宅街の近くにあるポート・ネチズ工場南ユニットで合成ゴムやプラスチックなどの原料となるブタジエンを製造する装置である。

< 事故の状況および影響 >

事故の発生

■　2019年11月27日（水）午前1時頃、TPCグループのポート・ネチズ工場南ユニットで爆発が起き、工場が大きな炎に包まれた。

■　事故に伴い、 TPCグループの従業員2名とセキュリティ関係の請負会社1名の計3名が負傷した。当時、工場では約30名が勤務していた。

■　工場に近い家の住民は「寝ていたら割れたガラスが降ってきた。屋根の一部が落下し、ドアが全部開いていた」と爆発の衝撃を語った。別な住民は「家全体が揺れたように感じ、地震だと思いました」と語った。また、別な住民は「家が揺れたので、家の外に異常があると思って出たら、雲の下がオレンジ色に輝いているのを見ました」と語っている。爆発の爆風によって工場周辺では、少なくとも住民5人が負傷した。

■　発災に伴い、消防隊が出動し、消火活動に当たった。

■　11月27日（水）午前10時、TPCグループは、消防などの緊急事態対応者と住民の安全を重視するとともに、環境への影響を最小限に抑えることに注力していると同社のウェブサイトに載せた。

（27日（水）の朝の火災状況の動画がユーチューブに投稿されている。YouTube「 RAW VIDEO: Aerial video shows TPC Group plant in Port Neches burning hours after explosion」（2019/11/27）を参照）

■　TPCグループによると、事故発生時に電源が喪失し、どの装置でどのくらいの量があるのか把握できなくなったという。

■　燃えている物質はブタジエンだった。ブタジエンは、分子式 C4H6で、ガソリンのような臭いのある無色の気体である。ブタジエンは石油から作られる炭化水素で、合成ゴムの製造などに使用される。地元ではブタジエンによる健康への影響が心配されている。曝露量が少ない場合、目、のど、鼻、肺に刺激を与えることがあり、曝露量が多い場合、視力障害、めまい、全身疲労、血圧低下、頭痛、吐き気などの症状が出て中枢神経系にダメージを与えたりする。

■　ジェファーソン郡は半径6.4km以内の住民約6万人に避難勧告を出した。テキサス州環境当局は、煙がまき散らす有機化合物が目や鼻、喉のかゆみ、呼吸困難、頭痛を引き起こす恐れがあるとしている。水質への影響は報告されていない。米国では、翌11月28日（木）は祝日のサンクスギビング（感謝祭）で、多くの企業や学校は12月1日まで4連休となり、家族が集う帰省シーズンでもあり、数万もの家族の休日の計画が台無しになったと報じている。

■　消火の専門家によると、火災の状況から消火泡を使用することは燃えている構造物に対して効果が無いだけでなく、圧力の高い石油ガスの火を消すと、再燃した際に爆発を起こす恐れがあるという。ブタジエンは沸点が極めて低く、気化して再び発火する可能性は高い。

■　爆発後もプラントから黒い煙が昇り続けた。そして、11月27日（水）午前2時40分頃に2度目の爆発があった。その後も爆発があったが、午後1時48分の4回目の爆発では、プロセス装置の塔（タワー）1基がミサイルのように空中を飛んで落下した。プラントの爆発で立ち昇る噴煙は数km先からも見えた。

　（タワーが噴き飛ぶ動画がユーチューブに投稿されている。YouTube「Second blast rocks area around Texas plant」（2019/11/27）を参照）

■　11月27日（水）の夜になっても、火は消し止められなかった。

■　火災の輻射熱が激しく、少なくとも3基の貯蔵タ」（ンクに引火することが懸念された。消防隊は、ブタンなどが入った球形タンクに水噴霧を行い、タンクの冷却に努めた。

■　11月28日（木）、消防隊は、火炎に放水砲で水をかけて水蒸気で火災を冷却し、燃え尽きさせる戦術をとった。火災の規模は縮小されたが、住民が帰宅できる状態には至らなかった。担当部局は29日（金）の朝に現場に集まって状況を確認し、避難勧告の解除ができるかどうか決めることとした。

■　避難勧告の解除は11月29日（金）午前10時に出された。結局、約5万人が2日間避難した。

被　害

■　ブタジエン製造関連の装置が破損・焼損した。被害額は5億ドル（550億円）とみられる。

■　事故によって8名の負傷者が出た。内訳は会社関係が3名、住民が5名である。

■　爆発の爆風によって現場に近い住民の建物に破損の被害が発生した。また、地元住民約6万人に避難勧告が出され、約5万人が2日間避難した。

■　石油燃焼によって煙などによる環境への影響があった。影響の程度や範囲は不詳である。

< 事故の原因 >

■　米国化学物質安全性・危険性調査委員会（The U.S. Chemical Safety and Hazard Investigation Board; CBS）による事故原因調査が行われ、2020年10月29日（木）に中間報告が行われた。調査は現在も実施されている。

　●　事故は施設の1,3-ブタジエンを製造する南ユニットで発生した。1,3-ブタジエンは高い可燃性と反応性を有している。 11月27日（水）午前0時54分に配管の封じ込め機能が喪失し、約27,000リットル（27KL）の液体（主にブタジエン）が流出し、1分間もかからず精留塔が空になった。 負傷した従業員のふたりは、配管が破裂したのが見えたという。流出した液体は蒸気雲を形成し、午前0時56分に着火し、最初の爆発を引き起こした。

　●　11月27日（水）午前2時40分、2度目の爆発が起こり、さらに11月27日（水）午後1時48分に大爆発が発生し、使用停止中だったデブタナイザー塔が空中に噴き飛び、施設内に落下した。他に4基の塔類が爆発と続いて起こった火災によって倒壊した。

　●　損傷した機器から可燃性のプロセス流体が漏れ続けたため、1か月以上火災が発生し、最終的に鎮火したのは、2000年1月4日（土）午前10時だった。 　

■　米国化学物質安全性・危険性調査委員会（CSB）は、ブタジエンがプロセス容器内に“ポップコーン”と呼ばれるポリマーを生成したとみている。 このポップコーン・ポリマーは、酸素がブタジエンと反応するときに生成される硬い物質である。ポップコーン・ ポリマーの形成によって装置内で破裂が発生し、封じ込め機能が喪失してしまった。調査報告では、事故が起こる前に、南ユニット内においてポリマーによる汚れの問題箇所が複数経験されており、ポップコーン・ ポリマーが生成され得ることは知っていたと指摘している。

■　配管の破裂箇所は目撃者の証言によって特定されているが、装置内の被害状況がひどく、配管自体の確認はできていない。

< 対　応 >

■　TPCグループは、事故について同社のウェブサイトに2019年11月27日（水）午前5時に第一報を出したが、午前10時の第三報を出して以降、何も発表しなかった。

■　産業事故の原因調査で知られ、独立した連邦機関の米国化学物質安全性・危険性調査委員会（CSB）は、2019年11月27日（水）の夜、ポート・ネチズに担当官を派遣すると発表した。　

■　テキサス州の化学工場では、2019年3月以降、許容できないような重大な事故が3件起こっている。4月には、ヒューストンの化学工場で火災が発生し、ひとりが死亡したほか負傷者も出た。7月には、ベイタウンの化学工場の火災があり、37名が負傷する事故があった。

 ■　このような状況下で、トランプ政権はオバマ時代に制定した化学物質安全規制を2019年11月21日（木）に緩和したが、皮肉なことに翌週の11月27日（水）に爆発事故が発生した。化学物質安全規制は2013年にテキサス州西部の肥料工場で起こった硝酸アンモニウムの爆発事故を契機に制定されたものである。新しい規制はテロを懸念したもので、企業は施設で保管している化学物質に関する情報を一般に公表したり、事故後の第三者委員会に提出しなくてもよいというものなどである。

■　事故から約1年経った2020年11月、ケミカルエンジニア誌は、改訂された化学物質安全規制によって不必要な規制上の負担を取り除くことによる節約額は年間8,800万ドル（96億円）と環境保護庁が見積っていたと報じ、今回の事故による被害額5億ドル（550億円）と比較した記事を載せている。

補　足

■「テキサス州」（Texas）は、米国南部のメキシコ湾に面し、メキシコと国境を接する人口約2,500万人の州である。

「ジェファーソン郡」（Jefferson County）は、テキサス州南東部に位置する人口約256,000人の郡で、郡の経済は主に石油に基づいている。

「ポート・ネチズ」 （Port Neches）は、ジェファーソン郡の東部に位置し、人口約13,000人の町である。ポート・ネチズに隣接する町は、ネダーランド（人口約17,500人）、ポートアーサー（人口約54,000人）、グローブス（人口約16,000人）がある。

■「TPCグループ」（TPC Group）は、1943年に設立し、現在はテキサス州ヒューストンに本部を置き、C4炭化水素から得られる付加価値製品の生産を主力としている石油化学会社である。

　ポート・ネチズ工場は、テキサス州の最大都市ヒューストンから東に130kmほど離れたところにあり、 年間約9億ポンド（40万トン）のブタジエンとラフィネートを生産している。製品はパイプライン、船、鉄道、タンクローリーで市場に出されている。一方、この工場は2017年から連邦政府の大気汚染防止法のコンプライアンスを守っておらず、米国環境保護庁からプライオリティーの高い違反者とみなされている。

■「ブタジエン」は、化学式 C4H6で、無色、無臭、引火性のガスで、沸点-4.4℃である。石油留分を熱分解してエチレンを製造する際の生成ガスから分離する方法や、ブタンやブテンの脱水素法などにより工業的に製造され、合成ゴム製造原料などに用いられる。

■「ポップコーン・ポリマー」による事故はポリマー分野の工業界ではよく知られており、例えば、日本ではつぎのような事故がある。

　●　1988年10月、「ブタジエン精留塔の定期修理工事準備中の塔内爆発・火災」

　●　1994年8月、「日向に置いたブタジエンボンベの爆発・火災」

　●　2018年8月、「ブタジエン製造施設ブタジエン漏えい」

所　感

■　爆発の起点はブタジエン装置の精留塔の底部ポンプ吸込み配管における破裂部で、1分もかからずに約27KLの液体（主にブタジエン）が流出したことによるものだという。配管の破裂要因はブタジエンのポップコーン・ポリマーによる閉塞である。しかし、この運転異常は予想もしていない現象ではなく、ポリマー分野の一般的な異常事例であり、 TPCグループでも感づいていた人がいるという。

■　一回目の爆発事故時に電源が喪失し、プロセス装置の状況を把握できなくなったことが背景にあろうが、手の打ちようがないまま、発災から約13時間後の午後2時頃に再びプロセス装置の塔が噴き飛ぶような爆発が起こったとみられる。被災写真を見ると、塔類が倒壊するなど装置内の被害はひどい状況である。配管破裂箇所は目撃者の証言によって特定できているが、事故後その配管を見つけることができないという。

■　一般にプロセス装置の火災は流出が止まれば、被災箇所は比較的大きくない。今回の場合、損傷した機器から可燃性のプロセス流体が漏れ続けたため、1か月以上火災が発生し、最終的に鎮火したのは、2000年1月4日（土）午前10時だったという。消防隊の消火戦略は、冷却散水を行う防御的消火戦略をとるしかなかったと思われる。消防隊によるブタンなどが入った球形タンクの水噴霧などによって、2011年3月に起きた「東日本大震災の液化石油ガスタンク事故（2011年）の原因」のような2次災害を回避できことは幸いだった。

備　考

　本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。

    ・Afpbb.com,  米テキサス州化学工場で爆発、近隣に避難指示 現地報道,  November 27,  2019

    ・Jp.reuters.com,  米テキサス州化学工場で爆発、住民6万人に避難命令,  November 28,  2019

    ・Nhk.or.jp,  米テキサス州 化学工場で爆発炎上 4万人余に避難命令,  November 28,  2019

    ・Jiji.com,  米テキサス州の化学工場で爆発　6万人に避難命令,  November 28,  2019

    ・Asahi.com,  米の化学工場で2度の爆発、住民数万人に避難命令,  November 28,  2019

    ・Globenewswire.com,  Incident Statement #1 – TPC Group Port Neches Operations,  November 27,  2019

    ・Edition.cnn.com, Firefighters contain the blaze at a Texas chemical plant but a mandatory evacuation order remains in pl

ace,  November 28,  2019

    ・Edition.cnn.com, Firefighters contain the blaze at a Texas chemical plant but a mandatory evacuation order remains in pl

ace,  November 28,  2019

    ・Edition.cnn.com, Evacuation order lifted after Texas chemical plant explosions, but officials warn about asbestos debris

,  November 29,  2019

    ・Cbsnews.com,  60,000 people forced to evacuate after explosions at Texas chemical plant,  November 27,  2019

    ・Reuters.com, UPDATE 11-Residents flee fourth major Texas petrochemical fire this year,  November 27,  2019

    ・Vice.com, Videos Show Giant Texas Chemical Plant Explosion That Forced 60,000 People to Evacuate,  November 29,  2019

    ・Tpcgrp.com, TPC GROUP INCIDENT UPDATE #3 – TPC GROUP PORT NECHES OPERATIONS,  November 27,  2019

    ・Kfor.com,  Texas chemical plant explosion causes extensive damage to city,  December 27,  2019

    ・Beaumontenterprise.com, Fire glows in ghost town,  December 29,  2019

    ・Thechemicalengineer.com, CSB releases update on TPC explosion, November 04,  2020

    ・Csb.gov, Fires and Explosions at TPC Group Port Neches Operations Facility  Factual Update, October 29, 2020

後　記：　タンク火災ではなく、プロセス装置の事故原因の情報だったので、調査するか迷いました。しかし、報道したメディアはひとつでしたが、米国化学物質安全性・危険性調査委員会（CBS）の発表はインターネットで公表されており、興味深い内容だったので、投稿することとしました。

　ところで、米国大統領選挙が終わりましたが、トランプ元大統領の負の遺産が尾を引いています。化学物質安全規制を緩めたのは、米国環境保護庁だったようで、トランプ元大統領の意向があったのでしょう。そういえば、米国化学物質安全性・危険性調査委員会（CBS）は、4年前、トランプ大統領が当選したあと、予算削減の対象として存続が危ぶまれていました。米国はどうなっていくのだろうかと思っていましたが、少なくとも安全・環境保護分野では、悪くなっていくことはないでしょう。