インドネシア中部ジャワ州で製油所のベンゼン・タンクが火災

　今回は、2021年6月11日（金）、インドネシア中部ジャワ州にあるプルタミナ社チラチャップ製油所のベンゼン・タンクで火災が発生した事故を紹介します。

< 発災施設の概要 >

■　発災があったのは、インドネシア（Indonesia）中部ジャワ州（Central Java）にあるインドネシア国営石油会社;プルタミナ社（Pertamina）のチラチャップ製油所（Cilacap refinery）である。チラチャップ製油所の精製能力は348,000バレル/日で、貯蔵タンクは約200基ある。

■　事故があったのは、製油所の貯蔵地区39にあるタンク番号39T-205の容量3,000バレル（477KL）のベンゼン・タンクである。発災タンクは小容量でデイタンク（Day Tank）と呼ばれ、事故当時、容量の約三分の一の1,100バレル（175KL）のベンゼンが入っていた。

<事故の状況および影響 >

事故の発生

■　2021年6月11日（金） 午後7時45分頃、貯蔵地区39にあるタンク番号39T-205のベンゼン・タンクで火災が発生した。

■　発災に伴い、消防隊が出動した。現場に派遣された消防士は約50名である。

■　消防隊は、消火泡を使用してベンゼン・タンクの火災に対応するとともに、周囲のタンクを冷却した。

■　プルタミナ社は、火災場所が住宅地や道路から遠く離れた製油所施設の奥だったため、地元住民に影響を与えなかったと語った。製油所の操業や燃料供給に影響していないという。テレビの映像では、製油所から大きな炎と煙が上がっているのが映し出されていた。（YouTube、「Kilang Pertamina Cilacap Terbakar, Pasokan BBM dan LPG Aman（プルタミナチラチャプ製油所の火災、燃料およびLPG供給安全：2021.6.12）を参照）

■　火災タンク39T-205は1時間ほどで制御されたが、タンク冷却中に隣接する39T-203タンクの出口配管で火災が発生した。

■　火災は6月12日（土）も続き、火災による煙や灰が雨水に混じり、近郊の村民の井戸に懸念が出た。このため、プルタミナ社は住民に清水を配給するために人員を配置した。

■　事故に伴う負傷者はいなかった。

被　害

■　ベンゼン貯蔵タンク1基が火災で損傷し、内部のベンゼンが焼失した。また、隣接タンクの出口配管から火災が発生し、関連設備が被災した。設備の被災状況や焼失量は不明である。

■　人的被害は無かった。

■　火災による煙や灰が雨水に混じり、近郊の村民の井戸に懸念が出たため、住民に清水を配給された。

< 事故の原因 >

■　事故原因は調査中で、プルタミナは事故原因の追及するため、内部調査を開始した。

■　事故当時、落雷を伴う大雨が現場を襲ったが、落雷が原因であることは確認されていない。

< 対　応 >

■　消火活動は、火災のホットスポットに向けて泡の噴霧が実施された。消防隊は、タンク火災をなんとか制御することができたが、防油堤内で起こった火災を引き続き、消そうと試みた。また、火災が再燃しないように冷却作業も続けた。

■　火災は2021年6月13日（日）午前10時50分に消された。

■　この事故は、最近、プルタミナにとって2番目のタンク火災である。2021年3月29日、西ジャワ島にある125,000バレル/日のバロンガン製油所のタンク地区で大規模な火災が発生し、消火されるまでに2日間燃え続けた。

補　足

■「インドネシア」（Indonesia）は、正式にはインドネシア共和国といい、インド洋と太平洋の間にある東南アジアとオセアニアに属し、スマトラ島、ジャワ島、ボルネオ島（カリマンタン）など17,000以上の島々で構成される人口約2億7,000万人の国である。

　「中部ジャワ州」（Central Java） は、ジャワ島の中央にあり、人口約3,650万人の州である。

　「チラチャップ」（Cilacap）は、中部ジャワ州の西に位置し、人口約194万人である。

■ 「プルタミナ社」（Pertamina）は、1957年に設立され、インドネシア政府が株式を所有する国有の石油・天然ガス会社である。国内に6箇所の製油所を持ち、5,000箇所以上のガソリンスタンドを有している。

「チラチャップ製油所」（Cilacap refinery）は、プルタミナ社の保有する6つの製油所のひとつで、1974年に建設を開始し、1976年から操業を開始した。製油所内には、約200基のタンクがある。

　プルタミナ社の事故例は、つぎのとおりである。

　● 2016年10月、「インドネシアの製油所でアスファルト・タンクが爆発・火災」

　● 2021年3月、「インドネシア西ジャワ州で製油所の大型ガソリン・タンクが複数火災」

■「デイタンク」（Day Tank）は小容量のタンクの総称で、一般的にはメインの貯蔵タンクから小容量のデイタンクを通じて送液される。今回のデイタンクは400～500KLであり、他のプロセス装置などに送液されているかどうかは分からないが、直径約8m×高さ約8mクラスのタンクであり、単に大型タンクに比べて小型タンクのことを指しているのではないか。発災タンクは固定屋根式タンクまたは内部浮き屋根式タンクとみられる。発災タンクを被災写真をもとにグーグルマップで探したが、該当しそうなタンクは判別できなかった。

■「ベンゼン」（Benzene) は、分子式 C6H6、分子量 78.11 の最も単純な芳香族炭化水素である。 原油に含まれており、石油化学における基礎的化合物のひとつである。一般に、石油化学工業ではナフサの接触分解、リフォーミングによりベンゼンのみならずトルエン、キシレンを含む炭化水素油をつくり、これから分留してベンゼンを製造する。外観は無色透明の液体で、引火点は -11℃と低く、有毒性で呼吸器系への危険性が高い。

所　感

■　火災の状況が今ひとつはっきりしないので、引火原因を推測することができない。当時、激しい雷雨だったといわれ、最初の火災原因は落雷によることも考えられる。一方、第2の火災がタンク出口配管から発生しており、これは配管漏洩を起点にした防油堤内火災に拡大したものだと思われる。推測になるが、単に自然災害（落雷）でなく、保守や運転に伴う人間によるミスも考えられる。

■　タンク火災の消火活動はかなり苦労している印象である。火災時間は約39時間であり、タンクの規模（400～500KLクラス）にしては長い。隣接タンクの出口配管から漏れ、堤内火災になったとみられる。このような火災の対応は、奇しくも最近のつぎのブログで紹介した。

　●「防油堤内の配管フランジ漏れ火災に対処する方法」（2021年5月24日）

　今回の事故では、どのような消火戦略・戦術がとられたか分からないが、被災写真によると、無駄な冷却と思われる状況があるようで、つぎの指摘は当たっているとみられる。

　「直接火炎に触れているか、塗装が焦げるほどの輻射熱を受けていない限り、隣接するタンクの冷却は一般的に不要である。過剰に冷却水を使うことを警告しており、われわれの経験と一致している。防油堤内に放出された冷却水は溜まっていき、その表面で燃えている燃料が他のタンクや配管に広がっていく可能性がある」

備　考

　本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。

　 ・Pertamina.com,  Pertamina Manages to Control a Fire in One of Cilacap Refinery Tank Area,  June  11,  2021   

    ・Jp.reuters.com, Indonesia Pertamina says fire at refinery extinguished,  June  13,  2021

    ・Tankstoragemag.com,  Pertamina extinguishes Cilacap refinery tank fire,  June  15,  2021

    ・Argusmedia.com, Fire hits benzene tank at Indonesia’s Cilacap refinery,  June  14,  2021

    ・Newswep.com, 50 People Deployed To Put Out The Fire At The Pertamina RU IV Cilacap Oil Factory,  June  11,  2021

    ・Hydrocarbonprocessing.com, Indonesia's Pertamina contains fire at Cilacap refinery,  June  11,  2021

    ・Uktimenews.com, Indonesia Pertamina says refinery fire has been extinguished,  June  13,  2021

    ・Cnnindonesia.com, Pertamina: Masih Ada 1 Titik Api Menyala di Kilang Cilacap,  June  12,  2021

    ・Liputan6.com, 40 Jam Menjinakkan Kebakaran di Kilang Pertamina Cilacap,  June  14,  2021

    ・Antaranews.com,  Pertamina masih berupaya padamkan satu titik api di Kilang Cilacap,  June  12,  2021   

後　記：　また、インドネシアのプルタミナ社でタンク火災が起こりました。しかし、この情報をいち早く知ることができませんでした。というのは、パソコンの調子がおかしくなり（検索ができない）、設定をやり直したり、電源を入切したり、ケーブルをきれいにして差し込み直したり、いろいろ試しましたが、よく成らず、パソコンの初期化までやりました。ところが、それでも直りませんでした。結論からいうと、WiFiのモデム（ルーター）が悪くなって本体のパソコンに影響を及ぼしていました。WiFiの環境設定をしている人も多いと思いますが、パソコンの調子が悪くなった場合、 WiFiのモデムが悪さをしている可能性があることを知っておくことは肝要です。WiFiのモデムを新しくしたら、良くなりました。そういうわけで、パソコンの検索ができずにブログの更新が遅れました。この間、頭の疲れる日々を過ごしました。

沖縄県うるま市の米軍貯油施設で消火用貯水槽から泡消火剤が流出

  今回は、2021年6月10日（木）、沖縄県うるま市にある米軍の陸軍貯油施設の金武湾第3タンクファーム内にある消火用貯水槽から有害な有機フッ素化合物を含む泡消火剤の汚水が基地外へ流出した事故を紹介します。

< 発災施設の概要 >

■　事故があったのは、沖縄県うるま市にある米軍の陸軍貯油施設である。陸軍貯油施設はうるま市のほか沖縄市、嘉手納町、北谷町、宜野湾市に分散している。

■　発災があったのは、陸軍貯油施設の金武湾第3タンクファーム内にある消火用貯水槽である。

< 事故の状況および影響 >

事故の発生

■　2021年6月10日（木）午後4時過ぎ、米軍の陸軍貯油施設の消火用貯水槽から泡消火剤を含む汚水が溢れ、排水路を通って基地外へ流出した。

■　米側が日本政府に伝えたのは翌11日（金）の夕方だった。沖縄県が防衛省沖縄防衛局を通じて米軍から連絡を受けたのは、流出から24時間以上経った11日午後6時30分頃だった。

■　米軍は日本側に、大雨の影響で消火用貯水槽があふれ、有害な有機フッ素化合物の一種であるPFOS（ピーフォス）やPFOA（ピーフォア）を含む汚水が、排水路に流れたと説明した。貯水槽内に雨水が入り込んだのは、施設の老朽化が原因との説明だったという。 　

■　米軍は流出量を最大2,460リットルと推計しているが、実際の量や汚染の濃度は把握できていない。沖縄防衛局によると、米軍はPFOSの流出量を「ごく微量」で、「普天間飛行場で昨年流出した濃度に比べれば、ごくわずか」と説明した。

■　今回、汚水が流出した貯水槽は敷地境界フェンスのそばにあり、道路を挟んで集落が広がっているほか、貯水槽から続く排水溝は集落内の水路へ合流し、天願川へつながっている。

■　流出が判明したのは6月10日（木）の定期点検時で、実際の流出発生はそれ以前だったとみられる。米軍は6月12日（土）にフェイスブックで「6月9日（水）の降雨の影響」と発表した。現場に近い観測地点（沖縄市胡屋）の6月7日（月）の合計雨量は0.5mmで、6月8日（火）には49.5mmの強い雨が降っている。

被　害

■　泡消火剤を含む汚水が排水路を通って基地外へ最大2,460リットル流出した。

■　泡消火剤がうるま市の河川（および海）に流出し、環境汚染を起こした。

　うるま市や沖縄県では、泡消火剤を含む汚水を回収できなかった。

■　事故に伴う負傷者の発生はない。

< 事故の原因 >

■　事故の原因は、米軍によると、貯水槽のふたの接続部分が劣化し、雨水が入り込んで汚水があふれたとみている。沖縄県によると、貯水槽のマンホールのふたが大雨でズレたことによって雨水が入り込んで汚水があふれたとしている。

< 対　応 >

■　 6月11日（金）夕、沖縄防衛局は沖縄県やうるま市、金武町、関係漁協に報告し、米側に安全管理の徹底と再発防止に加え、速やかな通報を申し入れた。外務省は6月11日（金）、米側に遺憾の意を伝えた。

■　沖縄県は6月12日（土）に天願川につながる基地周辺の水路や川の計5地点で調査のための採水をしたが、基地内の水や土のサンプル採取は行っていない。米軍が進める水の分析結果も踏まえ、今後の調査対応を判断する。

■　6月12日（土）、沖縄県、沖縄防衛局、うるま市などは日米地位協定の環境補足協定に基づき基地内に立ち入った。午後3時から約1時間、流出があった施設を確認し、米軍から状況の説明を受けた。沖縄県によると、貯水槽のマンホール（の蓋）が大雨でズレたことによって汚水が排水路にあふれ出たことや、周辺の安全に問題はないといった説明があったという。 　

 ■　沖縄タイムスは、6月13日（日）の社説で「ずさんな管理　許されぬ」と題して、つぎのような記事を掲載した。

　「うるま市の米陸軍貯油施設から、有害性が指摘されているPFOS（ピーフォス）などを含む汚水が施設外に流出した。米軍によると、貯水槽とふたとの接続部分が劣化し、雨水が入り込んで汚水があふれたという。貯水槽はPFOSなどを含む消火剤と混ぜる水をためるためのもので、現在は使っていなかった。あふれた汚水は付近の排水路から米軍施設外に流れたとみられる。管理のずさんさにあぜんとする。同じうるま市の畑に米軍ヘリが不時着してから10日もたたずに、今度は汚水流出だ。基地集中がもたらす事故が住民を不安に陥れている。

　沖縄県やうるま市への報告にも時間がかかり過ぎる。施設外に流れ出たとみられるのは6月10日（木）午後4時過ぎだったというが、日本側への連絡は翌6月11日(金）の夕方だった。結果、日米間の環境補足協定に基づく日本側の立ち入り調査は、流出の2日後となった。しかも、国や県、市の担当者は現場を確認し、米軍の説明を聞くだけにとどまった。米軍からの報告の遅れはこれまで何度も問題になっている。政府は米軍に強く抗議し改善を申し入れるべきだ。

　米軍の基地にどれだけの量の危険物が貯蔵されているのか県民には知らされていない。基地周辺で環境汚染が起きても、米軍は原因が基地にあると認めないこともある。今回、汚水が流出した貯水槽はフェンスのそばにあり、道路を挟んで集落が広がる。貯水槽から続く排水溝は集落内の水路へ合流し、天願川へつながっている。住民の不安は募るばかりだ。日本側は今からでも施設内でサンプル採取し、客観的な調査をすべきだ。

　米情報自由法により沖縄タイムスが入手した2016年の米軍内部の電子メールの中には、空軍の環境技術者が汚染問題について“PFOSというたわ言”と言及したものもあった。環境汚染を軽んじるこのような認識が米軍全体で広がっているとすれば、今後も同様の事故が起きかねない。環境問題にフェンスはない。基地で事故が起きれば周辺の住民に影響が及ぶ。政府は消火剤の保管や漏出防止策について国内法の適用を米軍に求めるべきだ」

■　6月14日（月）、沖縄県知事は、米側の情報共有について「危機管理の観点からも（即時の情報共有は）必要だと思うが、徹底されていないのは遺憾と言わざるを得ない」との見解を示した。知事は「米軍が、本来ならば、自治体や県に対してすぐ報告し、かかる対応についての状況をお互いに情報共有する必要がある」との認識を示し、米側の通報体制を疑問視した。

補　足

■「沖縄県」は、九州地方に位置し、日本で最も西にあり、沖縄本島、宮古島、石垣島など多くの島々から構成される人口約145万人の県である。

「うるま市」は、沖縄本島中部に位置し、人口約122,000人の沖縄県第3の都市である。

■　米軍の「陸軍貯油施設」（Army POL Depot）は、1945年4月1日に沖縄島に上陸した米軍は早急にパイプラインとタンク敷設にとりかかり、米国陸軍が設立した貯油関連施設である。1945～1952年につぎつぎとタンクファームを建設し、現在、うるま市、沖縄市、嘉手納町、北谷町、宜野湾市の広範囲にまたがっており、タンク施設は金武湾側と北谷町桑江地域の2箇所に分かれている。

　今回、発災のあった「金武湾第3タンクファーム」はうるま市にあり、ＦＡＣ6076 Army POL Depotsと呼ばれる陸軍貯油施設のひとつである。管理部隊は米国陸軍第10地域支援群司令部である。燃料タンク、消火施設、火災モニター施設などがあるが、燃料タンクの基数や大きさは公表されていない。消火配管の配置から覆土式地下タンクが2基あることは分かるが、エリア内にはその他の地下工作物が存在している。

■「消火用貯水槽」は金武湾第3タンクファームのフェンスに近くにあると報じられており、メディアでも写真が掲載されている。この写真をもとにグーグルマップで調べると、貯水槽の大きさは幅約7.1m×長さ約12.4mである。貯水槽の深さ（高さ）は分からないが、仮に地下部はなく、高さを2mとすれば、容量は176㎥である。

　現場に近くでは、6月8日～9日の2日間で合計50mmの雨量を観測されている。貯水槽のマンホールのふたから雨水が漏れ込んだというので、仮にマンホールのふたの面積を1㎡とし、この面積を通じて貯水槽に入ったとすれば、0.05㎥＝50リットルである。また、貯水槽の上部に降った雨が、全部、貯水槽に入ったとすれば、4.4㎥＝4,400リットルとなる。米軍の推算根拠が分からないが、このような仮説をしているのではないだろうか。この仮説をもとにすれば、貯水槽に増えた水の高さは50mmで、たった50mmで溢流したとすれば、貯水槽はもともと満杯の状態であったことになる。

■　最近、沖縄県の米軍基地における泡消火剤の流出などの問題は、つぎのとおりである。

　●　2015年5月23日（木）、米軍嘉手納基地の航空機格納庫で、酒に酔った海兵隊員が悪ふざけして泡消火剤を放出するスイッチを入れ、消火剤が基地外の民間地まで流出した。米軍が、当初、無害としていた消火剤は、その後、発がん性物質を含むことが分かったが、日本側に通告していなかった。流出した消火剤は“JET-X 2-3/4％” という高発泡用で、1,500リットル以上だった。米政府の基準で有害とされ、がんや神経・生殖障害を引き起こす物質を含む。しかし、在日米軍基地に適用される「日米環境管理基準（JEGS）」で有毒な化学物質に含まれておらず、米側は有毒だと判明した後も地元に通報しなかった。

　● 2018年5月4日（金）、米軍嘉手納基地内から約200m内側で、消火剤とみられる高さ5mに達する白い泡が大量に目撃された。米軍は、「驚かせたなら大変申し訳ない。整備用格納庫の消火設備から予定外に泡消火剤が噴出し、ドアが開いていたため、外部に大量に流出してしまった」と述べた。

　●　2019年7月、在沖米海兵隊が普天間飛行場から出た泡消火剤142トンを沖縄市の産業廃棄物処理会社に搬入していた。日本の防衛相は7月2日（火）の記者会見で「米側が普天間飛行場から回収したとされる泡消火薬剤に有機フッ素化合物のPFOS（ピーフォス）が含まれているかなど、事実関係を確認している」と述べた。

　●　2019年12月5日（木）、米軍普天間飛行場において格納庫の消火システムが誤作動を起こし、PFOS（ピーフォス）を含んだ泡消火剤が漏れた。防衛局によると米軍は、「漏出したほぼ全ての消火剤は除去され、基地外へ流れたことは確認されていない」と説明した。

　●　2020年4月10日（金）、米軍普天間飛行場内にある格納庫で消火システムが作動して泡消火剤が放出され、基地外へ大量流出した。泡消火剤流出の発端は、米兵ら47人が参加したバーベキューで、器材に火を付けたところ、消火装置が熱に反応した。その場にいた米兵や駆けつけた初動対応チームは一時停止の方法がわからず、消火装置は30分近く作動し続けた。さらに、泡消火剤が漏れ出ても地下タンクにたまる仕組みになっていたが、整備不良で外部に流出した。（下記ブログを参照）

　●「沖縄の米軍普天間飛行場から泡消火剤が市内に大量流出」（2020年4月17日）

　●「沖縄の米軍普天間飛行場の泡消火剤流出事故で立入り調査」（2020年4月29日）

　●「沖縄の米軍普天間飛行場の泡消火剤流出事故（原因）」（2020年9月8日）

所　感

■　事故原因は、貯水槽のふたの接続部分が劣化、またはふたがズレたことによって貯水槽に雨水が入り込んで泡消火剤を含む汚水があふれたものだという。梅雨に入り、大雨で道路が冠水したり、排水管のマンホールのふたが噴き上がるのを目にすることもあり、この原因論は、一見、ありそうであるが、貯水槽の上部面積が限定されており、雨水の大量流入はありえない。

■　根本的に貯水槽に関して、つぎのような疑問がある。

　●　貯水槽の役割はなにか?　消火用水ではないのか?

　●　貯水槽になぜ泡消火剤が入っていたのか?　どのくらい入っていたのか?

　●　定期点検時に発見したというが、なにを見たのか?　（貯水槽のふたの劣化やふたがズレたことぐらいで、司令部上官に報告するようなことではない）　汚水があふれているところは見ることができない?

　●　貯水槽は現在は使っていないとはどういうことか?　使っていない貯水槽を定期点検する理由は?

　●　流出量は最大2,460リットルと推計されているが、これは泡消火薬剤原液ベースの値か、泡消火薬剤と水の混合した総量か?

■　貯水槽の疑問点を無くすようなシナリオを推測してみると、つぎのとおりである。

　●　貯水槽は当初、消火用水の貯槽に使用していたが、消火用水を公共の水源（工業用水または上水）に変更し、貯水槽は予備的な設備となった。

　●　有害な有機フッ素化合物の一種であるPFOS（ピーフォス）などを含む泡消火液を何らかの理由（泡消火の総合試験など）で保管する必要が出て、貯水槽をカラ（または一部）にして泡消火液を入れた。

　●　この時点で貯水槽は泡消火液の廃液タンクとして使用し始めた。そのため、貯水槽の液位管理を始めた。

　●　定期点検時に液位をチェックすると、満杯の表示になっており、流出した可能性があった。（司令部上官に報告すべき事項）

　●　満杯になった訳は、貯水槽に水を間違って張り込んだか、水供給のバルブが漏れていて貯水槽に入ったかの理由が考えられる。

　● 　2020年4月の米軍普天間飛行場内にある格納庫から泡消火剤が流出した事故では、あとからでも排水路で泡が気泡になって飛ぶなどして全国紙を含むメディアによって報道された影響で、公表することとしたのではないか。ただし、大雨だけの理由とした。（貯水槽のマンホールふたのすきまから雨水が浸入し、泡消火剤の汚水が流れ出たという事象だけをとらえれば、嘘ではないが）

備　考

　本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。

　  ・Ryukyushimpo.jp,   PFOS汚染水流出か　うるま市昆布　米陸軍貯油施設から,  June  12  2021

     ・Ryukyushimpo.jp,  米軍「貯水槽あふれた」うるまPFOS流出　国、沖縄県、市が立ち入り,  June  12  2021

     ・Asahi.com,沖縄の米軍基地で有害物質流出　24時間以上経って通報,  June  12  2021

     ・Okinawatimes.co.jp,　有害性が指摘されるPFOS含む汚水、基地の外へ流出か　最大ドラム缶12本分　沖縄県やうるま市に連絡,  June 11  2021

     ・Okinawatimes.co.jp,　社説［ＰＦＯＳ汚水流出］　ずさんな管理　許されぬ,  June 13  2021

     ・Nhk.or.jp,　米軍施設からＰＦＯＳなど流出で県などが施設に立ち入り,  June 12  2021

     ・Parstoday.com,　沖縄･うるま市でのＰＦＯＳ汚水流出ー許されぬずさんな管理,  June 13  2021

     ・Mainichi.jp,　玉城知事「米軍の情報共有されず遺憾」　うるまPFOS流出,  June 14  2021

後　記：　今回の事故は2020年4月の米軍普天間飛行場から泡消火剤の流出した事故報道が効いています。垂れ流し事故があっても住民は気が付かなかった訳ですから、公表しなければ分からなかったでしょう。しかし、排水路で泡立ちが発生したら、もっと大きな騒ぎになったと思います。

　今回の報道では、地元沖縄のローカルメディアの歯ぎしりが聞こえてくるようです。沖縄県やうるま市などは日米地位協定の環境補足協定に基づき基地内に立ち入りしましたが、ローカルメディアはフェンス越しに見るだけです。沖縄県は新型コロナウイルスの非常事態宣言中で感染者が少なくなったとはいえ、全国で突出しているためからか、沖縄県やうるま市の冷めた事務的な対応（に見える）と比べ、取材ができなかったローカルメディアは米軍（および日本政府）への不信感がますます強くなっていくのが分かります。

消防活動時の水供給に関する問題の解決

  今回は、“Industrial Fire World” の2021年5月12日に掲載されたUSファイア・ポンプ社のジョニー・キャロル氏による「水供給問題の克服」（Overcoming Water Supply Issues）について紹介します。

 < 背 景 >

■　偉大な米国の人類学者ローレン・アイズリー（Loren Eiseley）は、「この惑星に魔法があるとすれば、それは水である」と言ったことがある。原油の脱塩から FCC装置、コーカー、蒸気発生器、反応塔のジャケット、冷却塔に至るまで多くの工業プロセスにおいて水を使用することが求められている。そして、忘れてはならないのは、水は消火システムや防火システムにとって最も重要な要素である。プロセス装置、貯蔵タンク、荷役設備、制御室などにおいて消火用水を十分に確保することは、操業を継続していくために重要である。

< 給水の重要性 >

■　多くの石油精製や石油化学の工場は、航行可能な水路や海港の近くに沿って配置されている。自然の水源が近くにない場合、自治体の供給水や井戸水からの供給の信頼性が、工場立地を決定する重要な要素であった。

■　しかし、井戸が枯れてしまったら、われわれは何をするか?　計画停止や不測の事態によって十分な水の供給ができなくなったとき、対処方法はあるか? 　停電によってモーター駆動消火用水ポンプが運転不可になり、プラントの保護が損なわれたとき、どうするか?　われわれが目撃したのは、最近起こった米国メキシコ湾岸の“大寒波”では、天候が大荒れで、プラント操業のために重要な水の供給に大混乱を起したことである。

< 消火用水が確保できないときの対応 >

■　最近、ある製油所の消防署長が興味深い実例を語ってくれたことがある。

　●　直径270 フィート（82m）の原油タンク火災と戦っているとき、消防隊員は、3 台のモーター駆動消火用水 ポンプのうち 2台が始動時に作動せず、3 台目のポンプが運転開始から 30 分以内に故障したことを知った。

　●　さらに、 2台の予備用のディーゼル駆動ポンプを配備したが、予防保全が行われていなかったためにポンプは数分以内に故障した。

　●　消防署長は、遠く離れた別の会社に支援を求めなければならなかった。

　このような最悪の事態は、“サンドイッチにスープをはさむような異状なこと”に見えるかも知れないが、そうではない。緊急対応チームはこれらの緊急事態に備える必要があり、幹部はどこで機材を入手できるか知っておかなければならない。

（注； “サンドイッチにスープをはさむような異状なこと”の原文は “crazy as a soup sandwich” で、スープはサンドイッチの詰め物としては賢明ではない、すなわち完全に無意味で正気でないことを指す）

■　USファイア・ポンプ社（US  Fire Pump）では、仮設の水システムを構築するための産業用ポンプと機器の設計・製造している。 USファイア・ポンプ社のブースト ポンプは、既設の水用 ポンプが故障したとき代替のポンプ能力を提供できる。計画的な断水や不測の事態で給水を中断した場合、緊急対応チームは 3,000～20,000 ガロン/分（11,000～75,600 リットル/分）の能力の水中ポンプを近くの水源に配備し、既存のポンプまたは補助用ポンプとして供給することができる。このシステムは、 USファイア・ポンプ社が設計した“スマート” （Smart）技術を使用して、水が必要なときはいつでも手動または自動で運転することができる。

■　保全作業による停止時や水配管の埋設部の交換時に、われわれは大口径ホースを使用して給水栓から別な給水栓へつないだり、特注品のマニホールドを使用して既存の給水栓や給水管に簡単に接続することができる。

■　US ファイア・ポンプ社は、計画のありなしに関わらず、仮設の消火用水システムの設計を支援するために、社内のエンジニアリング・ チームを配置している。給水が困難な場合には、6 マイル（9.6km）超の工業用大口径ホースを展張したり、緊急時に世界クラスの予備機を配置して100,000 ガロン/分（378,000リットル/分＝22,700 ㎥/時）以上の水を流すことができる。 US ファイア・ポンプ社では、エンジニアと消防活動スペシャリストからなる 24 時間年中無休の緊急対応チームが配置されており、各所からの要請に応える準備ができている。

補　足

■　本文では、“最近起こったビッグ・フリーズ（Big Freeze）”とあるが、2021年2月中旬から米国全土を襲った大寒波のことを指していると思われる。とくに被害が深刻なのはメキシコとの国境に位置するテキサス州で、気温が過去30年間で最も低い-18℃まで低下し、450万世帯で停電、1,400万人以上が断水の被害に遭っている。このニュースについては、ユーチューブに簡潔に投稿されている。

（YouTube、「アメリカ広範囲で記録的寒波 テキサスで停電、ルイジアナも零下」を参照）

■　本文中に「ある製油所の消防署長が直径270 フィート（82m）の原油タンク火災と戦っているときの実例」の話が出てくるが、原油タンクではなく、つぎのようなガソリンタンク火災ではなかろうか。

　●「米国オリオン製油所のタンク火災ー2001」

　●「米国における最近のタンク火災消火方法 一オリオン製油所ガソリンタンク火災事例の考察一」

■「USファイア・ポンプ社」（US  Fire Pump）は、ルイジアナ州ホールデンを本拠地にした消防機材の製作会社である。同社の創設者であるクリス・フェラーラは40年以上消防業界に携わり、1979年にフェラーラ・ファイア・アパラタス社（Ferrara Fire Apparatus）を設立した後、 2017年にバス、消防車、救急車、RV 車などの特殊車両の米国メーカーであるREV Group (以前のAllied Specialty Vehicles ) に買収され、傘下の関係会社になった。

　一方、2014年に当時の業界に欠けていた大容量の消防ポンプを作るという目的から「USファイア・ポンプ社」を設立した。 USファイア・ポンプ社は、地方自治体や産業用消防の専門家が効果的に作業を行うために必要な補助消防設備を完備し、陸上火災、船舶火災、救助活動、ベーパー抑制作業、製油所・ターミナルの火災、その他のさまざまな緊急事態に対応している。USファイア・ポンプ社の製品については同社のウェブサイトに動画による紹介をしているので、米国における大型の消防機器の現状がわかる。

（ 「http://www.usfirepump.com/video」を参照）

　USファイア・ポンプ社は、 2019年3月に起きた最悪のタンク火災である「米国テキサス州で13基の貯蔵タンクが6日間火災」（ および「米国テキサス州で13基の貯蔵タンクが6日間火災（火災拡大の要因）」を参照）において、タンク火災の経験豊富な消防士15名を派遣し、大容量の泡放射砲と泡薬剤を搬送し、消火活動を支援した。

所　感

■　これまでのブログで消火水について紹介したのは、つぎのようなものがある。

　●　「タンク火災への備え」（2012年9月）；　工場火災では、消火用、冷却用、蒸発防止用に大量の水を必要とし、水は火災時に最も重要なものであるとし、水の供給の観点から言及したものである。

　●　「タンク火災時の冷却水の使い方」（2013年6月）；　過去の体験をもとに、タンク火災時において、いつ、どこに冷却水を使用するかについて言及したものである。

　今回は、プラントにおける水の重要性を説き、「消防活動時の水供給に関する問題の解決」の方法を言及したもので、興味深い。

■　日本では、2008年の大容量泡放射砲システムの配備で消火戦術の考え方は変わった。一方で、「大容量泡放射システムの運用に関する調査報告書」（2013年3月、消防庁特殊災害室）によると、人員参集の課題、システム輸送に必要な車両や燃料の確保の課題、輸送道路の課題、大規模部隊運用の実効性の課題などがあげられている。しかし、今回の資料のような事例にもとづく消防活動時の水供給に関する問題はあがっていない。

　2021年2月の米国テキサス州の寒波を引き合いに出すまでもなく、最近の異常気象や自然災害では、これまでの想定とは異なる事象が起こっている。たとえば、日本でも「北海道電力・苫東厚真発電所の胆振東部地震による損傷」（2018年9月）によって北海道全土がブラックアウト（停電）になっている。水供給の問題は米国で起こっても、日本では起こらないと断言できない。

備　考

　本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。

    ・Industrialfireworld.com, Overcoming Water Supply Issues,  May 12, 2021 

後　記：　今回の資料は消防機材会社のPR記事のようにも映りますが、最近のメキシコ湾岸の大寒波などの話題を入れた味わい深い資料です。 ところで、USファイア・ポンプ社は「米国テキサス州で13基の貯蔵タンクが6日間火災（火災拡大の要因）」 で消火活動に支援した会社ということは知っていました。今回、改めて会社を調べてみましたが、よく分かりません。創業者の設立したフェラーラ・ファイア・アパラタス社はREV Groupに買収されていますが、現在も存続しています。 これらの会社とUSファイア・ポンプ社の関係ははっきりしません。米国でよくある買収劇で、資金が動くだけで会社自体は変わっていないようです。金余りの状況で資金が動くので、国内総生産には寄与（?）しているのでしょうが、実態は変わらず、資金を動かす人だけが儲けている仕組みのような気がします。調べるのに時間がかかっただけに本文とは関係ない脇道にそれつつ、まとめました。