漏洩ポンツーンの補修方法

2011年11月は事故の多い月でした。その後、12月以降、貯蔵タンクの事故の情報は聞こえてきません。良いことです。
という訳で、今回は2011年10月にあった米国石油協会のＡＰＩタンク会議で発表された漏洩ポンツーンの補修方法２件を紹介します。一つは「漏洩ポンツーンのウレタン製ポンツーン・ライナー・ブラダーによる補修」（Mesa　Industries　Inc.　David　J.　Maurer）で、もう一つは「漏洩ポンツーンのポリウレタンフォーム材による補修」（Unicoat　International　Inc.　Tommy　Lightfoot）です。

後記；　2011年11月地元周南市で起こった東ソー塩ビモノマー製造設備の爆発火災事故は発災後の対応についてまずさがあったことは紹介しましたが、1月24日に山口県が事故を受けての必要な対策をまとめた報告書を発表しました。朝日新聞の地方版によると、対策として、①事故が起きたら周辺の事業所が風向・風速や有毒ガスの検知結果を提供する、②休日・夜間の連絡網など情報提供・収集態勢を整備する、③住民への広報と避難対策の強化などです。これを受けて周南地区防災協議会（22事業所）は「初動対応マニュアル」を3月末までに作成することになっています。

対策の第１項目に周辺事業所の情報提供が出ており、理解しずらいと思います。当日、火災に伴って煙とともに有毒な塩化水素ガスが発生しました。この住民の環境・健康問題への対応が後手後手に回ったという反省から出たものです。発災事業所が周南コンビナートの西部にあり、その東側にその他のコンビナート群があります。参考に地図を示します。

これらの対応は当日の反省から出たものでしょう。しかし、肝心の環境行政機関の役割と対応が欠けています。環境行政機関が住民の立場で、自ら測定してモニタリングし、危険性があれば、住民の避難の要否を判断（最終決定は自治体の長）という対応が一番に来るべきです。

仮に当日の風が南からの風で周辺事業所にガスが流れず、直接住宅地へ流れた場合はどうだったでしょう。また、発生源がはっきりしない有毒ガスが発生した場合、誰が先頭になって住民の避難要否を判断するのでしょう。

大気と水と土壌の汚染問題に関して住民の健康・安全を守るという環境行政の視点が欠落しているように思います。