石川県の製紙工場において溶剤タンクで死者３名

　今回は、2018年6月6日（水）、石川県白山市にある中川製紙㈱の製紙工場においてマシンチェストと呼ばれる溶剤タンク内で男性3名が死亡するという事故を紹介します。

< 発災施設の概要 >

■　発災があったのは、石川県白山市にある中川製紙㈱の製紙工場である。中川製紙㈱は、色付段ボールや機能紙などの高付加価値の製品を製造している特長を有する会社である。

■　事故があったのは、製紙工場の古紙再生プロセスのマシンチェストと呼ばれる溶剤タンクで、円柱状の高さ（深さ）約5m、容量は約80KLである。工場床の開口部（約50cm四方）からはしごで中に下りる構造である。

事故のあった中川製紙 松任（まっとう）工場の周辺

（図はGoogleMapから引用）

 <事故の状況および影響 >

事故の発生

■　2018年6月6日（水）午前3時45分頃、中川製紙の工場で、「タンクに人が転落した」と消防署に通報があった。消防隊員が現場に駆けつけたところ、マシンチェストと呼ばれる溶剤タンク内で男性3人が倒れており、その場で死亡が確認された。

■　死亡したのは、いずれも同社の従業員で57歳、49歳、27歳の男性3人である。当時、タンクに混入した異物を取り除くため、中に入った57歳の男性が倒れ、助けようとした49歳と27歳の男性次々に巻き込まれたとみられる。警察によると、タンク内で水や希硫酸を混ぜて粘土状になった古紙が詰まりを引き起こした可能性があるため、男性ひとりが中に入ったものの倒れ、その後、助けに入った男性ふたりも次々と倒れたという。工場は24時間稼働しており、三交代制のシフトを組んでいる。死亡した3人は6日午前0時から午前8時まで勤務する予定だった。

■　タンクは、古紙に水、希硫酸、マグネシウムを混ぜて溶かし、濃度を調整するものであったが、事故当時はタンク底に深さ約20cmの溶液が溜まっていた。

■　現場に到着した消防隊がタンク内で硫化水素を検知した。消防が駆けつけた際、タンク内には、致死量の濃度を下回るものの硫化水素が発生しているのが確認されたという。

■　強い雨が降る中、家族が慌ただしく駆け付けた。「何も状況が分からない」と従業員の家族は不安な表情で次々と工場に入っていった。警察官が現場を規制するなど周辺は物々しい雰囲気に包まれた。

　中川製紙の社長は、「基本はタンク内に入らないが、今回は何かの異常があったからだと推測している」と語っている。

■　同社によると、従業員が中に入って作業することを想定しておらず、マニュアルを作成していなかった。ただ、従業員に立入りの禁止は指示していなかったとしている。

 被　害

■　人的被害として死者3名が発生した。

■　物的被害や生産・出荷への影響は不明。有害物質の漏洩はなく、環境への影響はない。　

< 事故の原因 >

■　事故の原因は、硫化水素の発生した可能性のあるタンク内へ防護策をとらずに降りたため、硫化水素中毒、または溶剤が揮発したことによる酸素欠乏による死亡とみられる。また、この男性が倒れたのを見て、防護策をとらずに降りた男性2人も同様に硫化水素中毒または酸素欠乏による死亡とみられる。

■　6月10日（日）、警察は、司法解剖の結果、3人の死因を急性硫化水素中毒と発表した。

（硫化水素は無色のガスで刺激臭があり、高濃度で吸うと意識混濁や呼吸マヒの症状が現れる）

< 対　応 >

■　6月7日（木）、警察は安全管理を怠った疑いがあるとして業務上過失致死容疑で捜査に乗り出した。警察は中川製紙を家宅捜索した。中川製紙は、タンク内に入る際の安全マニュアルなどが無く、安全管理の不備を認めている。
　一方、金沢労働基準監督署は、今回の事故の原因が安全管理の不備など法律違反によって引き起こされた疑いもあるとみて調べを進めている。

■　金沢市内の別の製紙業者は、「再生紙を作る工程でタンクに入る可能性はあり、その際には『送風機で酸素濃度を高める』などと定めたマニュアルを用意している」と話す。労働安全衛生法に基づいて酸素欠乏危険作業主任者を置き、安全性が確保されない場合は作業を中止するという。　

■　北國新聞の6月8日（金）の社説では、「製紙工場で3人死亡　安全対策に不備なかったか」という題でつぎのように指摘している。

　●　白山市の製紙工場で3人の従業員が死亡した事故は、安全対策の欠如が重大な結果を招くことを痛感させる。3人は再生紙の製造に使うタンクの中で死亡した。内部では硫化水素が発生していた可能性がある。タンクには、古紙や水とともに希硫酸が入っていた。他の製紙会社では、タンクの中で作業する際は事故が起きないように対策を講じているという。タンク内で発生した硫化水素が原因で死亡事故に至った事例は過去にもある。それなのに、今回の事故を起こした中川製紙の社長が硫化水素の危険を認識していなかったと述べたのは、なぜなのだろうか。

　●　3人の死亡を受けて、石川県警は業務上過失致死容疑の捜査を本格化させた。金沢労働基準監督署は労働安全衛生法違反の観点から調べている。事故を防げなかったのはなぜか。安全対策に不備はなかったのか。事実と原因の徹底解明が求められている。

　●　危険なタンク内で作業を行うときは、酸素欠乏危険作業主任者の資格保有者が指揮し、安全に配慮するように法などで定められている。中川製紙によると、事故発生時に、この資格を持つ従業員は現場にいなかった。タンク付近に有毒ガスの感知器はなく、作業マニュアルも作成されていないという。安全意識が足りないと言わざるを得ない状況である。中川製紙では、1995年にも段ボールの原料液を混ぜる装置で死亡事故が発生している。当時の教訓が事故防止に生かされなかった背景を調べて、再発を防ぐ必要がある。

　●　石川県内では労働災害で毎年10人前後が亡くなっている。2017年は死傷災害が前年比で増加に転じており、労災防止は重要な課題になっている。製造現場の人手不足が深刻なときに、安全対策を拡充するのは簡単でないかもしれない。化学物質を扱う事業場では、有害性の認識と危険回避の対策がどこまで進んでいるのだろうか。石川労働局は製造現場の実態把握に努めて、労災防止策の実効性を高めてほしい。今回の事故で浮かび上がる課題を検討して、対策を強化する必要がある。　

補　足

■　「白山市」（はくさん）は、石川の南部に位置し、人口約11万人の市である。2005年、松任市（まっとう）など1市2町5村が合併してできた。金沢市の南部に隣接するため、ベッドタウンとして人口が急増し、住宅都市化が進むとともに、工業都市としても急成長している。

■　「中川製紙株式会社」は、1937年創業、1952年設立され、現在、従業員約70名の特殊製紙会社である。段ボール、雑誌、新聞紙などの紙を溶かし、不純物を取り除き、新たな紙となる原料を作っていき、顧客からの要望に応えるために、求められる風合い、機能、強度等の紙質確立のため、実機での試験抄造を行い、求められる産業用特殊紙を生み出す会社である。

中川製紙の製品の例

（写真はNakagawa-paper.co.jp から引用）

■　中川製紙の「製紙工程」は、古紙原料に含まれる異物を精選除去し、古紙パルプを製造する「原質工程」と精選された古紙パルプから段ボールライナーを製造する「抄紙工程」の2つがあり、同社のウェブサイトに掲載されている。事故のあった「マシンチェスト」の位置が書かれていないが、おそらく、パルパー、サイクロン、スクリーンを通った後のタンクと思われる。事故のあったタンクは、高さ（深さ）が約5mで、容量が80KLとあり、これから直径は約4.5mの大きさである。

　製紙業界では、パルパーやスクリーン等の各装置から板紙原料とならない粕（PS）の発生が課題のひとつである。また、色ライナーを製紙する際、色違いや原料・マシントラブルによって製品にならず、その間に使用される原料や染料がロスとしてカウントされるので、色の調整や色合わせをすることなく、初回で製品ができたときは従業員のやりがいに通じることになるらしい。

中川製紙の原質工程

（図はNakagawa-paper.co.jp から引用）

近代の製紙工程の例

（図はSlideshare.netから引用）

■　「マシンチェスト」内における硫化水素による人身事故は、つぎのような事例がある。

　●　「タンクの清掃時における硫化水素中毒」 （マシンチェスト内の状況は図を参照）

　この事例では、最初に入った人は硫化水素で亡くなったが、倒れている人を発見した人は、換気を行い、酸素濃度を確認した後、ロープで引き上げ、2次災害を回避できた。この事例でも、酸素欠乏危険作業主任者の職務が履行されていなかった。

マシンチェストにおける人身災害事例

（図はAnzeninfo.mhlw.go.jpから引用）

所　感

■　今回の事例は、善意の行動が裏目に出た事例である。本来であれば、前工程のスクリーンやサイクロンで取り除かれているべき異物（紙詰まり）が発生したため、次工程で支障になるので、タンク内に入って除去しようと考えたのだろう。使用される原料や染料がロスとしてカウントされるという経営的判断が働いたと思う。このような改善意欲は日本人によく見られ、これが最初の善意の行動である。

　そして、2番目の善意の行動は、最初に倒れた人を助けようとして、すぐに入った2番目・3番目の人の行動である。深さ20cmとはいえ、内部に液が溜まっている状態であり、とにかく、急いで助けなくてはならないという思いで行動したのであろう。

■　しかし、換気が十分でない高さ（深さ）約5mのタンク内へ降りるという行動は、酸素欠乏危険作業であるという認識があれば、躊躇（ちゅうちょ）しただろう。少なくとも、2番目・3番目の人身災害は回避できていた。事故を防ぐためには、つぎの3つの要素が重要である。この3つがいずれも行われなかった場合、事故が起こる。

　①　ルールを正しく守る

　②　危険予知活動を活発に行う

　③　報連相（報告・連絡・相談）を行い、情報を共有化する

　

■　今回の事故では、「危険予知活動」と「報連相（報告・連絡・相談）による情報を共有化」が行われていれば、事故は回避できていただろう。しかし、タンクへの入槽作業に関するマニュアルが無かった点をみると、基本である「ルールを正しく守る」ことができない状況のようである。この観点でみれば、北國新聞の社説で指摘されているように、まず、「ルールを正しく守る」ことに焦点を当てる方がよいと思う。

　●　タンク内ヘの入槽作業のマニュアル化

　●　硫化水素の発生の恐れ

　●　酸素欠乏危険作業主任者の配置

備　考

　本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。

　 ・Mainichi.jp,   石川　製紙工場、溶剤タンクで作業員３人死亡,  June  06,  2018

    ・Sankei.com ,　石川・溶剤タンク３人死亡、未明の事故に家族「何も状況分からない」と不安,  June  06,  2018

    ・Hokkaido-np.co.jp ,　立ち入り作業のマニュアルなし　製紙工場タンク死亡事故、石川,  June  06,  2018

    ・News.tbs.co.jp,   石川・白山の製紙工場の溶剤タンクで男性従業員３人が死亡,  June  06,  2018

    ・Asahi.com,　製紙会社の工場で男性３人死亡　タンクに転落か,  June  06,  2018

    ・Nhk.or.jp,　製紙会社のタンク内で３人死亡 石川 白山,  June  06,  2018

    ・Hokkoku.co.jp,  今日の社説「製紙工場で３人死亡　安全対策に不備なかったか」 ,  June  08,  2018

    ・Ishikawa-tv.com,   製紙会社事故　業務上過失致死で捜査,  June  07,  2018

    ・Mainichi.jp ,　白山の製紙会社転落事故　３人死亡　業過致死疑いで捜査　白山署が見分 ,  June  08,  2018

    ・Asahi.com,　 ３人の死因は急性硫化水素中毒　石川の製紙工場事故,  June  10,  2018

後　記：　今回の事故の情報を調べていると、報道によって少しづつ内容に差があり、すべてをつなぎ合わせると、見えてくるものがありました。マシンチェストという製紙業界の言葉を使っているところは一社のみでした。しかし、この用語をきっかけに調べてみると、分かったことは多いものでした。また、事故発生から二日間は、発災事業所のウェブサイトが開けませんでした。事故関係で開けないのかと思っていましたが、どうやらそうではないようです。開いたウェブサイトでは、事故の話はもちろん、最新の情報が昨年7月のものであり、改訂されていないと分かりました。それでも、製紙工程などの情報を知ることができました。警察が業務上過失致死容疑で捜査し始めたとあり、発災事業所からの情報公開は望めそうもないので、不明な点がありますが、一旦区切りをつけてまとめることとしました。

東ソー南陽事業所の特別高圧変電所で感電事故

　今回は、2018年4月6日（金）、山口県周南市にある東ソー南陽事業所の特別高圧変電所で起こった感電事故を紹介します。

< 発災施設の概要 >

周南市と東ソー南陽事業所の位置

（図はTosoh.co.jpから引用）

■　発災があったのは、山口県周南市にある周南コンビナートの一社である東ソーの南陽事業所である。

■　事故があったのは、東ソー南陽事業所の第3特高と呼ばれる特別高圧変電所である。

東ソー南陽事業所

（写真はTosoh.co.jpから引用）

<事故の状況および影響 >

事故の発生

■　2018年4月6日（金）午前10時35分頃、南陽事業所において爆発音のような大きな異音が発生するとともに所内の一部が停電した。　

■　東ソーによると、自家発電所（動力プラント）から各プラントに電気を送る特別高圧変電所で、電気が地面に流れ出る「地絡」が発生したという。発災当時、作業に当たっていた請負会社の男性（20歳）が感電し、全身やけどの重傷を負った。

■　当時、変電所では4人が作業に当たっており、火傷を負った男性はボイラーの配電盤に関わる作業を行っていて、何らかの原因で通電していた箇所に接触し、感電したとみられている。男性は病院に搬送されたが、意識はあるということである。

■　自家発電所は緊急停止に伴う安全装置が作動し、高圧蒸気を外に放出するため、一時的に大きな異音がおよそ1時間半にわたって鳴り響いた。電力供給を受ける関連プラントも安全に停止した。東ソーでは、この事故に伴う有害物質の漏れは無く、周辺住民に避難の必要はないという。

被　害

■　人的被害として負傷者１名（感電による火傷）が発生した。

■　物的被害や生産・出荷への影響は調査中（公表されていない）

■　有害物質の漏洩はなく、環境への影響はない。　

< 事故の原因 >

■　事故の原因は、男性の持っていた金属製メジャーが電線にある碍子（がいし）と呼ばれる部品に接触し、電気が地面に流れ出る地絡が発生した。

■　事故の発生時には作業を監視する担当が不在で、東ソーは作業員への研修を徹底するなど再発防止に努めるとしている。

< 対　応 >

■　4月10日（火）時点、東ソーは運転を停止していた構内にある15施設の稼働を再開したと発表した。残りの5施設も稼働準備中で、4月19日（木）に全面復旧するという。

■　インタ－ネットでは、東ソーで塩酸タンクが爆発したというフェイクニュースが流れた。

■　東ソーは、5月14日（月）までに原因をまとめた報告書を経済産業省などに提出した。事故原因は、男性が持っていた金属製メジャーが、電線にある碍子と呼ばれる部品に接触したと推定している。事故の発生時に、作業を監視する担当が不在で、東ソーは作業員への研修を徹底するなど再発防止に努めたいとしている。 　

補　足

■　「周南市」は、山口県の東南部に位置し、人口約144,000人の市である。2003年4月「平成の大合併」で徳山市、新南陽市、熊毛町、鹿野町の2市2町のよる合併でできた新しい市である。1980年代後半から

周南地域における市町の合併機運が高まり、下松市、光市、田布施町、大和町を含めた大合併が模索されたが、結局、 2市2町による合併で終わった。周南市の主要産業は重化学工業であり、旧徳山海軍燃料廠から発展した石油コンビナート（周南コンビナート）が形成されている。

周南コンビナートの基本イメージ

（写真はShunan-marketing.jpから引用）

■　「周南コンビナート」の先駆けは、戦前に日本曹達工業が進出し、その後、徳山曹達、現在の(株)トクヤマに名称を変更した。東ソーの前身となる東洋曹達は、日本曹達工業の工場長が退職して旧新南陽市に設立したもので、この2社が現在の中核2社となった。その後、徳山海軍燃料廠の跡地に出光興産が進出し、当時日本最大規模の徳山製油所の建設に着手し、周南石油コンビナート形成の口火を切ることになり、続いて、日本ゼオン徳山工場が操業を始めた。

■　「東ソー株式会社」は、1935年に設立した総合化学メーカーで、本店は周南市にあり、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、ポリウレタン、石油化学事業や機能商品事業などをコアとして事業展開している。南陽事業所は、単一工場としては日本最大規模となる敷地面積（300万㎡）と自家発電設備（825,000kW）を有し、周南コンビナートの中核をなしている。 

　なお、東ソー南陽事業所では、つぎのような事故がある。

　●　2011年11月、「東ソーの塩ビモノマー製造設備で枕型タンクへ抜出し中に爆発火災」

　　　　（「東ソー塩ビモノマーの爆発事故（2011年）の原因」、2012年3月）

東ソー南陽事業所の配置

（図はTosoh.co.jpから引用）

■　高圧変電所などの「感電事故」は少なくない。例えば、関東東北産業保安監督部東北支部による「平成27年度電気事故事例（感電等死傷事故）」によれば、4件が報告されている。いずれも、感電の怖さをよく知る電気工事士による感電事故である。原因は、装着していた安全帯の一部が接触したり、デジタルカメラの先端が接触したり、他の作業に集中して通電中であることが頭から抜けてしまったりというあとから考えれば、単純なミスである。

　厚生労働省では、職場のあんぜんサイトで「労働災害事例」をデータベース化し、感電事故防止のための啓蒙に努めている。例えば、今回と似た事例としては「キュービクル(受電設備)の高圧盤内をのぞき込んだとき、6,600Vの高圧線に触れて感電」がある。この背景にあるのは、電気は見えないものであり、感電を実体験していないことからきていると思う。

　電気工事士の知っている感電の怖さはあくまでも知識上のものである。この点、YouTubeに「感電事故を合成する！」が投稿されている。このような疑似体験を通じて感電を怖さを知るのもひとつであろう。

所　感

■　今回の事例は、貯蔵タンクの事故情報と関係はないが、久しく聞いていなかった感電事故が地元企業で起こったので、調べてみると、意外に感電事故は少なくないことを知った。

　今回は、男性の持っていた金属製メジャーが電線にある碍子（がいし）に接触したという。おそらく、何かの寸法を計測しようとしたものではないかと思う。感電の怖さを知る事例である。このようなある種善意の行動による事故は何としても回避しなければならないと思う。

備　考

　本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。

　 ・Tosoh.co.jp,  南陽事業所における異音発生および感電事故について,  April 06,  2018

    ・Tysnewstime.jimdo.com,　山口県周南市・東ソー感電事故で1人重傷,  April 06,  2018

   ・Anzendaiichi.blog.shinobi.jp, 山口県周南市にある工場の変電所でボイラー配電盤の工事中、作業員が感電・・・,  April 06,  2018

   ・Tosoh.co.jp,  4/6(金)南陽事業所における事故後の生産再開状況について,  April  11,  2018

    ・Pujapan.com,  東ソー　南陽事業所で地絡・感電事故　1名負傷　全面復旧は4月19日,  April  12,  2018

    ・Yab.co.jp,  東ソー作業員の感電大けが事故で報告書提出,  May  16,  2018

後　記：　タンク設備ではありませんでしたが、地元テレビで報道された感電事故というので、まとめることにしました。というのも、今回と類似の事例を知っているので、この種の人身事例を無くさなければならないという気がしたからです。当時火傷を負った本人の反省文は、迷惑をかけたこととともに、自分の経験をこれからの後輩に教えていくことを切々と語る心のこもったものでした。随分、昔のことですが、このことを思い出しました。今回の事例でも、被災者はまだ若い20歳の男性ですので、是非立ち直ってくれることを期待しますね。

　話は変わりますが、周南市は合併特例債によって徳山駅ビルに変わって今年（2018年）2月に周南市駅前図書館が完成し、Tsutaya運営の市立図書館や蔦屋書店、スターバックス、フタバフルーツパーラーができました。また、今年度には、市役所の新庁舎が完成します。周南市駅前図書館の評判は良いようですが、駅前のシャッター街になった町が活性化するかどうかは、これからの取組み次第でしょう。  

2018年に完成した周南市駅前図書館

（写真は、左； Shunan.ekimae-library.jp 、右；Tabetainjya.com からの引用）

2018年に完成予定の周南市役所

（図はToshoken.comから引用）

米国ウィスコンシン州の製油所で爆発、貯蔵タンクが被災して火災、20名負傷

　今回は、2018年4月26日（木）、米国ウィスコンシン州ダグラス郡スーペリアにあるハスキー・エナージー社の製油所で、流動接触分解装置が爆発し、金属片がアスファルトの貯蔵タンクに当たって穴が開き、火災となった事例を紹介します。

（写真はCbc.caから引用）

< 発災施設の概要 >

■　事故があったのは、米国のウィスコンシン州（Wisconsin）ダグラス郡（Douglas）スーペリア（Superior）にあるハスキー・エナージー社（Husky Energy）の製油所である。

■　発災があったのは、ハスキー・エナージー社スーペリア製油所である。スーペリア製油所の精製能力は50,000バレル/日である。製油所は、5年ごとの定期検査のため、4月30日（月）から運転停止して5週間の定期検査を準備しており、広範囲の開放工事を予定して多くの作業員が入構していた。

ハスキー・エナージー社スーペリア製油所付近　　（矢印が発災タンク）

（写真はGoogleMapから引用）

< 事故の状況および影響 >

事故の発生

■　2018年4月26日（木）午前10時頃、ハスキー・エナージー社スーペリア製油所で爆発が起こり、続いて、火災が発生した。現場からは有害な煙が大気中に放出された。

■　最初の爆発が起きた後、金属片がアスファルトの貯蔵タンクの1基に当たって穴が開き、2度目の火災になった。タンク側板の穴の開いた箇所から真黒い液体が奔流となって落ち、数時間にわたって流れ出した。2回目の爆発が午後12時30分頃に起こった。その後、午後から複数回の爆発が発生した。

（写真はHuffingtonpost.comから引用）

■　製油所から約1マイル（1.6km）離れたところにある店の主人は、「照明が3回ほど付いたり消えたりし、建物全体が揺れました」と語った。製油所から約2マイル（3.2km）離れたところに住んでいた夫婦は、爆発が起こったとき、家に車か何かがぶつかったと思ったという。犬が吠え始めた。犬と猫を抱きあげ、友人宅に避難し、最新のニュースを見ていたという。

■　この事故に伴い、少なくとも13名が負傷した。うち6名が病院へ搬送され、7名は現場で治療を受けたという。その後、5月1日（火）時点で負傷者は少なくとも20名いたことが分かった。

■　事故が起こったのが午前中の休憩時間だったことは、不幸中の幸いだったといえよう。現場には、請負会社の多くの作業員が入構していた。

■　製油所から半径5km圏内の住民に、また、煙が流れる南の方向では16kmの範囲に避難指示が出された。また、近隣の住宅、学校、病院に避難指示が出された。製油所は工業地区にあるが、北東側の2km以内に住宅地がある。このため、千人以上が避難し、3つの学校と1つの病院が予防措置として避難した。風下の南側は人があまり住んでいない地区だった。

■　発災に伴い、消防署が出動した。消防署によると、火は午前11時頃に消えたと発表したが、現場ではなおも煙が出続け、火災が再び起こった。警察は避難した人のために、再点火したということをツイッターで公表した。警察は近くの道路の交通を遮断した。

（写真はEcowatch.comの動画から引用）

■　4月26日（木）の午後になると、火炎の勢いが増し、消火を試みることができなかった。消防隊は近隣のタンクに冷却水を掛け、火災が拡大するのを防ごうと試みた。消防隊員は火炎だけでなく、発火する恐れのある他のケミカル類や石油製品に関する危険性を考慮しなければならない。しかし、午後遅くなって約30名の消防隊員からは、十分な消火水と水圧が得られたと報告があった。その後、泡消火が試みられた。

■　火災は、4月26日（木）午後6時45分頃、消された。しかし、熱い油が現場に残っており、別な火災の原因になったり、ほかの問題を生じる恐れがあるため、消防隊は27日（金）まで現場に残って監視を続けた。

避難指示解除で帰宅する住民

（写真はStartribune.comから引用）

■　住民の避難指示は継続され、解除されたのは4月27日（金）午前6時だった。

■　製油所でフッ化水素を使用しているために、住民を避難させることにつながった。このことはスペリオル市長が明らかにした。市長は以前からフッ化水素の代替物質を検討すべきという意見をもっていた。現場では、フッ化水素が爆発や火災に関係ないということを確認するのに、1時間ほどかかったという。

　米国の製油所では、ガソリンのオクタン価を上げるため、まだフッ化水素を使用しているところがある。フッ化水素は有毒ガスであり、長年警告が発せられてきた。公衆衛生センターの2011年報告書によれば、スーペリア製油所で使用されている量は、最悪の場合、180,000人が死や重大な人身傷害に至る恐れがあるという。

被　害

■　流動接触分解装置の一部が損壊し、火災で焼損した。

　アスファルト貯蔵タンク1基が破片で損傷し、内部の流体が流出して火災となった。

■　事故に伴い、20名以上が負傷した。

■　住民が、火災の煙とフッ化水素の懸念のため、千人以上が約20時間避難した。実際の避難者数は分かっていない。

< 事故の原因 >

■　発災の起点は流動接触分解装置の爆発によるものである。爆発の原因は調査中である。

　アスファルト貯蔵タンクの損壊は、装置の爆発のよって飛散した破片が側板に当たって貫通したものである。

（写真はEcowatch.comの動画から引用）

（写真はEcowatch.comの動画から引用）

< 対　応 >

■　米国環境保護庁は、現場まわりの大気（空気質）の状況の監視を行った。4月27日（金）朝の状況では、安全な状態であることを確認したという。

■　米国化学物質安全性委員会（The U.S. Chemical Safety Board ; CSB）は事故調査を行うことととした。また、4月27日（金）、米国化学物質安全性・危険性調査委員会（The U.S. Chemical Safety and Hazard Investigation Board）は、調査のため4人のメンバーを派遣することとした。調査メンバーは、つぎのような点を焦点をおいて調査を行い、予備調査結果にもとづき、さらに調査を進める予定である。

　●　物理的な証拠を収集して文書化。

　●  製油所内と事故現場の撮影。

　●  事故に関連する可能性あるのハスキー・エナジー社と請負会社の従業員への事情聴取。

　●  事故当時に製油所内で実施される作業に関連する文書の入手。この中には、作業計画、安全計画、ハザード分析、安全分析を含む。

　●  事故に関連していると疑われる機器の建設、保守、検査記録の入手。

　●  事故時の緊急対応の有効性の検証。この中には、避難対応を含む。

■　5月1日（日）、米国化学物質安全性・危険性調査委員会は、最初の爆発が流動接触分解装置（13,000バレル/日）で起こったことを明らかにした。今後、なぜ流動接触分解装置が爆発を起こしたかを調べるため、金属分析を行う予定で、金属片について物理的性質と化学的性質が調べられる。

■　ハスキー・エナージー社は、5月4日（金）時点で、1,045通のクレームを受け取ったという。そのほとんどは、避難中に発生した経費や損失に関するものだった。ごくわずかであるが、傷害に関わるクレームもあるという。

（写真はFirehouse.comから引用）

（写真はDenver.cbslocal.comから引用）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事故後の状況　　　（写真はStartribune.com から引用）

飛散した破片

（写真は、左と中： Csb.gov、右： Superiortelegrarmcomから引用）

補　足

■　「ウィスコンシン州」は、米国の中西部の最北に位置する州で、五大湖地域に含まれる。人口約570万人で、州都はマディソンである。　

　「ダグラス郡」（Douglas County）は、ウィスコンシン州の北西部に位置し、五大湖地域にあり、人口は約44,000人の郡である。

　「スーペリア」（Superior）は、ウィスコンシン州北西端に位置し、ダグラス郡の郡庁所在地で、人口は約27,000人の都市である。スーペリアには、ウィスコンシン州で唯一の製油所であるスーペリア製油所がある。

ウィスコンシン州ダグラス郡スーペリアにあるスーペリア製油所付近

（写真はGoogleMapから引用）

■　「ハスキー・エナジー社」（Husky Energy Inc.）は、1938年に設立し、カナダのアルバータ州カルガリーを本社とする石油と天然ガスのエネルギー会社である。カナダを始め、世界で原油と天然ガスの探査、開発、生産などの業務に従事している。香港を本社とする多国籍企業のハチソン・ワンポア（Hutchison Whampoa Ltd.）の子会社のひとつである。2008年に中国海洋石油がハスキー・エナジー社の子会社の株式の50％を取得した。2009年、ハスキー・エナジー社は南シナ海で大型ガス田を発見している。

■　「スーペリア製油所」（Superior Refinery）は、ハスキー・エナジー社が2017年にカルメット・スペシャリティ・プロダクト・パートナーズ（Calumet Specialty Products Partners. LP）から買収して得た。精製能力は50,000バレル/日で、アスファルト、ガソリン、ディーゼル燃料、重油を製造する。当時の従業員数は180名である。製油所は、アルバータのオイルサンドと軽質のノースダコタのバッケン原油の両方を処理する。また、製油所には、2つのアスファルト・ターミナルと360万バレル（57万KL）の原油と石油製品の貯蔵タンクがある。

　なお、スーペリア製油所では、カルメット・スペシャリティ・プロダクト・パートナーズ時代につぎのような事故を起こしている。

　● 2015年5月、「米国ウィスコンシン州の製油所でアスファルト・タンク火災」

■　「発災タンク」はアスファルト用で保温付き固定屋根式タンクであるが、仕様は分からない。グーグルマップによると、直径約28mであり、高さを10mと仮定すれば、容量は約5,800KLとなる。

　　　　　　　　　　　　　　　事故前の発災タンク（矢印）　　　（写真はGoogleMapから引用）

所　感 

■　この事故は流動接触分解装置の爆発に伴って、破片が隣接するアスファルトタンクの側板を貫通して火災になるという極めて珍しい事例である。プロセス装置が爆発して、貯蔵タンクが被災するという事例は、架空で想像したような筋書きであり、実際に起こりうるといことに驚く。少しでも破片の衝突がズレておれば、キズがつくにしても開口することはなかっただろう。

■　流動接触分解装置のプロセスは、温度は高い（約430～540℃）が、圧力は低い（0.1～0.2MPa）装置であり、本体系装置の爆発ではないだろう。破片がタンク側板を貫通させるくらいの強烈な爆発力であり、2次装置の液化石油ガス（LPG）系などの異常によるものではないかだろうか。それにしても、破片の写真を見ると、配管ではなく、何かの機器で結構な大きさのものであり、脆性的な割れの様相が見られる。あるいは、製油所は定期検査のためのシャットダウンに入っており、非定常運転による要因が関係しているのかもしれない。事故調査には公的機関が入っており、明らかにされるだろう。

■　事故対応の消防活動についてはあまり言及されていない。2015年のカルメット社時代の「米国ウィスコンシン州の製油所でアスファルト・タンク火災」では、公的消防と製油所消防の連携が良かったことが伝えられているが、今回は流動接触分解装置の爆発、アスファルトタンクの火災、フッ化水素の問題など考慮すべきことの多い事故だったので、現場では大変だったように思う。

備　考

　本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。

　 ・Cbc.ca,  Fire Reignites at Husky Energy Oil Refinery in Wisconsin after Being Put Out,  April 27  2018

    ・Afpbb.com ,  米中西部の精油所で爆発・火災、6人負傷 住民に避難命令,  April  27,  2018

    ・Cbc.ca,  Officials Say 13 People Injured in Husky Refinery Fire in Wisconsin,  April 27  2018

    ・Reuters.com , Wisconsin Oil Refinery Fire Out, at Least 15 Hurt: Officials,  April 27,  2018

    ・Wdio.com,  Husky Receives 1,000 Claims After Refinery Fire,  May 04,  2018

    ・Mprnews.org,  Husky Energy Refinery Blast in Wisconsin: What We Know,  April 26  2018

    ・Theglobeandmail.com, Husky’s Wisconsin Refinery Fire Started in Gasoline Unit,  May 01,  2018

    ・Wpr.org,  Safety Board: Superior Refinery Explosion Happened In Fluid Catalytic Cracking Unit,  May 01,  2018

    ・Wbay.com ,  Fire is out at Superior oil refinery; evacuation order lifted ,  April 26,  2018

    ・Jsonline.com,  Fire Extinguished at Superior Oil Refinery after at Least 20 Were Injured in Explosions,  April  26, 2018

    ・Csb.gov,  Husky Energy Oil Refinery Investigation Update ,  May 02,  2018

    ・Csb.gov,  Husky Energy Oil Refinery Investigation Update ,  May 11,  2018

    ・Npr.org,  Emergency Evacuation Finally Lifted After Huge Oil Refinery Fire In Superior, Wis.,  April 27,  2018

    ・Superiortelegram.com,  CSB Issues update on Husky Energy Refinery Fire in Superior ,  May 15,  2018

    ・Denver.cbslocal.com , Explosion Rocks Wisconsin Oil Refinery; Entire City Could Be Evacuated,   April 26  2018

    ・Startribune.com, Wisconsin Gov. Scott Walker Inspects Damage at Refinery Blast Site,  April 30,  2018

後　記：　事故情報は多いのですが、はっきりしないことの多い事例です。米国では負傷者に敏感なはずですが、負傷者数は記事や日にちによって変わっています。20名としましたが、入構していた作業員のほかに住民がいるのかどうかがはっきりしません。また、事故の経過がはっきりしません。初めは原油またはアスファルトタンクが火災になったという情報でしたが、あとになって流動接触分解装置の爆発・火災が引き金になったことが報じられました。午前中に消火したという話や爆発が午後まで続いたという情報があり、事故の経過や消防活動がどうだったのかはっきりしません。

　ところで、ハスキー・エナジー社の経歴をみると、カナダの会社ですが、香港の多国籍企業ハチソン・ワンポアの子会社であり、米国のウィスコンシン州の製油所を買収したり、中国海洋石油がハスキー・エナジー社の子会社の株式の50％を取得し、ハスキー・エナジー社が南シナ海で大型ガス田を発見しているという話を聞くと、石油メジャーの姿が変わってきたなと感じますね。