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2014年9月16日火曜日

石油貯蔵タンクの過充填防止の基準

 今回は、 国際計測制御学会(ISA)のドン・ニューウェル氏(Don Newell)らが発表した「タンク過充填防止ーAPI RP 2350およびIEC 61511の安全考察」 (Tank Overfill Protection - API 2350 and  IEC 1511 Safety Considerations)(2009年)について紹介します。内容は石油貯蔵タンクの過充填防止に関する既存のAPI RP 2350「石油施設における貯蔵タンクの過充填防止」およびIEC 61511「装置産業における安全計装システム」の基準を比較しながら、安全システムについて解説したものです。
石油タンクの過充填により爆発・火災を起こしたバンスフィールド石油貯蔵所
<要 旨 >
 揮発性の高い油を貯蔵するタンクの過充填防止について、石油工業界で作成された中で最も優れた基準はAPI RP 2350 「石油施設の貯蔵タンクにおける過充填防止の推奨基準」の資料である。最近の事故から、過充填防止の必要性を再考し、さらに安全性を高めようという動きが出始めている。装置産業界における安全計装システムに関するスタンダードとしてはIEC 61511 「装置産業における安全計装システム」がある。IEC 61511のスタンダードは、装置産業界における安全関係のシステムに関するリスクを評価するために広く採用されている。多くの企業では、APIスタンダードとともに、IECスタンダードを適用していくことを望んでいる。このことは、安全性を追求していく上で一貫性をもつことであり、施設に関する特定のリスクを確認するために有効だということである。
図1 バンスフィールド爆発事故
 この論文では、石油工業界における最近の傾向、特にバンスフィールド事故の調査結果に関連する事項について考察し、APIの推奨基準とIECのスタンダードの両方に合致するタンク過充填防止システムの設計について解説する。

はじめに
■ API(米国石油協会)は、2005年1月に石油貯蔵タンクの過充填防止に関する推奨基準API RP 2350を発行した。このスタンダードが出て以降、多くの事故、とりわけバンスフィールド爆発事故(2005年)の重要な結果は石油貯蔵タンクの安全問題として大いに注目されることとなった。バンスフィールド事故調査委員会の最終報告書では重要な推奨事項が提案されており、これはAPI RP 2350やIEC 61511の安全基準へ反映されることになった。
図2 バンスフィールド事故調査委員会最終報告書の推奨事項1

規範的スタンダードおよび機能的スタンダード
■ 装置産業界では、安全を考えるには2つの方法がある。規範的な方法は適用に当たって規則通りの解決策を定めている。機能的スタンダードでは、対応策の代わりに方法論と達成機能のスタンダードを定めている。タンク過充填対策の対象がはっきりしている仕様の場合、規範的スタンダードは作業を進めるには非常に都合よく書かれている。一方、検討過程や変数に多様性があるような場合、機能的スタンダードの方が使いやすいといえる。

表1 石油類のクラス分け
■ 最近見直されたAPI RP 2350は、適用が極めて狭い範囲に限られている。適用対象は石油流体のある限られたクラスだけである。クラスⅠおよびクラスⅡの流体を取り扱ったり、貯蔵したりする場合、 API RP 2350は直接的で規範的な対策を示している。この基準は、石油工業界の推奨基準として、適用する会社にとって最小限のスタンダードとなっている。しかし、規範的なスタンダードは、バンスフィールド事故調査報告の推奨事項1で指摘した設置場所や適用個所に関する個々の問題を予見できるわけではない。

■ ここに機能的スタンダードの有用になりうる点がある。 IEC 61511の安全計装システムに関するスタンダードは、装置産業の中でいろいろな適用場面において安全システムに伴うリスクを評価するために広く用いられている。規範的スタンダードが無いわけでなくとも、会社としてIECの機能的スタンダードを適用する利点は主に2つある。ひとつは、機能的スタンダードによって事故への軽減要因が明らかにされ、必要な防護手段がはっきりとし得ることである。すなわち、対象施設に伴う固有のリスクが軽減されることになる。ふたつめは、施設および施設周辺エリアの安全性を検討する際、 IEC 61511によって設計思想の一貫性がとれるからである。

スタンダードの適用
API 2350の要件
■ 注意しなければならないことは、 米国石油協会としてはAPI RP 2350について常に見直しを行っているということであり、今回対象としているのは安全基準に関連する範囲の一部だということである。我々が対象とするのは2005年制定版だけである。

■  API RP 2350の基準を適用する上で一般的に必要なことは、ほかの安全基準や安全に関する法令、そして特にIEC 61511との整合性を認識できるような知見をもち、適切に検討を進めることができることである。「安全ライフサイクル」について詳述しないが、はっきり言えることは、操業会社および検討の進め方が重要な役割をもっていることと、安全への全取組みの中の一部だということである。

■ 過充填防止システムを検討する際には、「オペレーター常駐での運転操作」と「オペレーター非常駐での運転操作」を分けて考える。オペレーター常駐のタンク施設の場合、現場には有資格者によるバックアップが整っており、基本的な監視システムによるのが適切だと思われる。オペレーター非常駐のタンク施設の場合、防止機能の追加策を要し、独立した安全検出装置(レベルセンサー)と遮断システムが必要である。

IEC 61511の要件
■  IEC 61511スタンダードでは、具体的な改善策を求めているのではなく、プロセス・ハザード分析に基づく成果レベルや許容できるリスク要因を見極めることに主眼を置いている。機能的スタンダードの利点は、設置場所や適用個所における固有の問題に対して幅広く検討を進めることができることである。リスクを明確にすれば、それらのリスクを軽減するために適用可能な方法の検討を進めることによって、どのような安全システムが必要になってくるかがはっきりしてくる。必要なシステムを決め、結果としての「安全度水準」(SIL)を求めるために最も普及しているのが「安全防護層解析」(LOPA)である。

■ オペレーター常駐のタンク施設の場合、有資格者の存在は防護策の中でひとつの独立した層を構成しているとみるが、それでもオペレーターでプロセスリスクを軽減できるレベルには限界がある。タンクの過充填安全機能の要求が安全度水準SIL1の場合、API基準に合致している安全計装システムのほかに特に追加する必要はない。

■  オペレーター非常駐のタンク施設の場合、タイムリーなオペレーターによる介入は期待できないので、タンク系統に関する安全度水準SIL1の要求にも独立した防護層を追加する必要がある。API RP 2350に詳述されている分散型の計装安全監視システムはこの要求に合致した設計である。高いリスクの存在がはっきりし、安全度水準SIL1よりもっと高い水準の安全計装システムが要求される場合、防護層を追加するか、あるいは安全度水準を高く設定する必要性がある。

■  IEC 61511による方法は、揮発性の高い液体条件、あるいは他の危険プロセスや住民が近いというような厳しいリスク要因が付帯している場合に、必要な対応策を検討するのに有用である。このようにして、対象のシステムがIEC 61511を用いて検討した他のプロセス装置の分析や評価書と整合性をもつことになる。

タンク過充填防止に関する安全システムの問題
 タンク過充填防止に伴う安全計装システムに関わる問題はいくつかある。

安全応答時間
■ タンク液位における安全応答時間は、他のプロセスの安全対象に比べ概して遅い。 API RP 2350では、応答時間について分かりやすく記述されており、タンク液位の警報設定への影響について書かれている。しかし、考慮すべきことは、往々にしてタンク施設が遠隔地に設置されていることがあり、緊急事態時に人による応答(時間)が遅れることがある。このことは、安全計装システムの分析においてリスク要因が増えることを意味する。

冗長化
■ プロセス安全システムにおいて冗長化するのは3つの理由のうちのいずれかである。
 ① 安全システムを指定する安全度水準のレベル(すなわち、2oo3アーキテクチャ)に合致させる必要性から。(注: 2oo3=2-out-of-3)
 ② ユーザーがシステムの高い信頼性(すなわち、経済的ペナルティあるいは安全ペナルティからフェールセーフ状態にすること)を要望していることから。
 ③ 安全度水準が高く、IEC 61511で最低限の冗長化を規定していることから。
 タンクの過充填について、標準的にいえば安全度水準は低い方である。しかし、さらにもっと重要なことは、運転停止に対するペナルティは一般的に小さいということである。従って、冗長化が必要な場合とは、選択したシステムがIEC 61511のもとで安全度水準を高く設定する必要性があるときに限られるかもしれない。

作動要求失敗確率(PFD)
■  現時点のAPI RP 2350には記載されていないが、バンスフィールド事故調査報告書に提言されている事項の中に、安全監視システムで発見されない可能性のことがある。 IEC 61511では、作動要求失敗確率について自己診断率、すなわち故障に対して装置自身がいかに良くモニタリングするかということと結びつけている。検査機関認定あるいは使用実績による証明のいずれかを有した装置を使うことによって、システムの作動要求失敗確率を明確にすることができる。
テスト
■  API RP 2350では、標準的なテスト・スケジュールについて規定している。 IEC 61511では、システムの保証試験(プルーフテスト)のテスト間隔が安全システムの発見機能失敗に対する最終的な番人だとしている。APIのテスト間隔を適用する場合、 IEC 61511の計算によるテスト間隔の分析結果と合致しなければならない。このテスト間隔に従って保証試験を行わなければならない。

複合問題解決への取組み
過充填防止への取組み課題
■ 個々のタンクの監視方法や防護方法は非常に複雑なものだとはいえないが、タンクの設置場所や使用方法によってシステム設計には検討すべき課題がある。

入出力計算
■ タンク過充填安全システムの検討を進めるには、特有の検討課題がある。安全システムは基本的なタンク監視システムと分ける必要がある。従って、各タンクの入出力(I/O)の数は非常に少なく、信号数は標準的に2~5個であり、小型のリレー型またはスタンドアローン型のシステムを使用することができる。しかし、通信・診断機能に優れた電子システムの利点は魅力的である。従来のプロセス安全システムは、大型で高い信頼性の緊急シャットダウン・システムとして設計されたもので、高信頼性だけでなく、高い統合性を必要とする小型で地理的に離れたシステムには適さないかもしれない。

■ 検討すべき課題としては既設設備での問題、すなわち、既設設備では、通信基盤が並行の安全システムとして設計されていないことである。

地理的問題
■ 入出力差が小さいという問題に加え、多くのタンク基地では、タンク設備が広いエリアに設置されていたり、中央計器室との距離がかなり離れていることがある。このことは、大型で別の通信回路を確立させる必要性があることを意味する。

■ この2つの問題を従来の方法でタンク液位監視と安全システムを実行しようとすると、非常に高価なものになる。しかし、システムの必要性を検討することによって、妥当な費用構成に抑え、防護策を達成させ得る代替策のシステムを探ることである。

アーキテクチャー
システム・アーキテクチャー
■ 従来の緊急シャットダウン用プロセス安全システムは、大規模集中システムとして煩雑な入出力計算と高い信頼性をもつように設計されていた。誤トリップを最小限にするため、アーキテクチャーは通常、 2-out-of-3または1-out-of 2Dにする。このシステムは一般的に地理的に広いタンク施設には向いていない。バンスフィールド事故から学んだ教訓としては、安全性の不足を原因解決策とすべきでないということである。一般にタンク基地では、誤トリップの影響は荷役の遅れ程度で、経済的な損失は小さいといえる。従って、システム設計において、我々は「安全性」と「信頼性」を分けて考えなければならない。ここで、「安全性」とは必要時(要求時)にシステムが有効に作動することであり、「信頼性」とはプロセスの要求に反した(誤トリップ)時でも、システムがフェイルセーフ側へ移行することである。タンク施設への適用では、極めて高い「信頼性」を要求されるのではなく、「安全性」の部分が必要とされるだろう。
図3 タンク毎に独立した安全度水準のシステム
■ 液位システムでは、各設置対象ごとに特有のものになっているが、 API RP 2350およびIEC 61511の両方を取り入れたタンク過充填防止システムの実施には、2つの基本的な選択肢(オプション)がある。ひとつは、小型の非冗長化構成で指定の安全度水準を有した安全システムを用いる方法である。この安全システムでは、各タンク毎またはタンク群毎に、記録報告と警報システムの情報を中央に返す通信機能をもっている。

■ ふたつめは、各タンク毎またはタンク群毎にリモートI/Oを設置し、すべての情報を中央の安全用CPUに返す方法である。いずれの選択肢の場合にも、システムは指定の安全度水準で、リモート診断とパラメータ化のためにHART通信またはFieldbusを設置する。
図4 リモートI/Oで集中安全度水準のシステム
■ より小型のモジュラー化した非冗長化構成で指定の安全度水準をもったシステムは、安全性が考慮された高い完成度をもっている。しかも、建設費用は実質的に低い。さらに、電子式安全計装システムを使用して実績のあるインターフェイス機能をもったモニタリング用SCADAやDCSシステムとつなぐことによってインターフェイス上の問題を無くすようにすべきである。

安全システムの通信機能
■ 安全システムのハードウェアのコストは、圧倒的に高い通信ネットワークのコストの中で占める割合としては小さいといえる。API RP 2350に詳述されているようにモニタリングが安全上重要だと考える場合、システムの安全機能部分は同様に安全モニタリングのパッケージにまで広げなければならない。このことは、タンクからのデータを中央計器室へフェイルセーフに伝送するということを意味する。システム全体の安全度水準を維持するためには、より安全性の高い通信回線を導入しなければならない。安全性の高い汎用の通信ネットワークは市販されており、例えば、ドイツの検査技術機関のテュフ(TUV)では、安全度水準3のProfiSafeを採用したProfiBusとProfiNet(Ethernet)を認証している。
図5 PROFIsafe プロトコルの実行
■ 基本のFieldbusは、当然、認証されている。これらの安全プロトコルは独立しており、通常、通信システムが適正に作動していることを確認するためのメディアや代わりに用いられるリンク端に高い診断機能をもったリレーとは独立している。
図6 PROFIsafeの診断項目
(通信エラーとその対策)

■ これまで述べてきたように、既設設備の改造については特に検討すべき課題がある。無線通信は一般的に安全対象の適用に受け入れられてこなかった。しかし、誤トリップに対するペナルティが低いことは認められてきたし、信頼性のある無線通信の実施に対して、タンク適用時に応答時間が比較的遅くても、認められるようになってきた。

■ 既設の通信リンクがモニタリング・システムに利用可能であれば、非干渉モード安全通信のインフラとして使用できるかも知れない。これは投資コストを抑えて安全を維持できることを意味する。

計装機器および最終制御要素
■ 従来のタンクのモニタリングシステムは、液位、圧力、温度、流量を含むいろいろな入力信号から構成されていた。在庫、管理輸送、異種流体などシステムへの要求事項によって、タンクのモニタリングシステムはいろいろ複雑になっていく。プロセス安全の問題を見ていくと、基本的にシンプルが良いといえる。 API RP 2350では、液位表示だけを要求している。 IEC 61511のもとに安全度水準の立証を行なえば、シンプルな液位トランスミッターまたはポイント・レベルスイッチの選択が適切かもしれない。そして、多くはテュフ(TUV)認証の安全度水準を有したものが利用可能である。さらに、センサー類が安全上重要だと考えられる場合、安全計装システムの中にセンサー類を含め、基本レベルSIFあるいは他の確定SIFsとする。
図7 計装機器および最終制御要素
■ 最後になるが、タンク過充填防止をきっかけになった事故の対策をよく吟味する必要があろう。特に無人の基地では、緊急シャットダウン・バルブは安全システムに含める必要があるかもしれない。

結 論
■ 石油タンクの過充填防止の検討を行なう際、API RP 2350「石油施設における貯蔵タンクの過充填防止」およびIEC 61511「装置産業における安全計装システム」の両基準は問題解決にために有効である。 API RP 2350は規範的な方法をとっており、 IEC 61511は機能的な検討方法をとっている。最近の重大事故に照らしてみると、産業界は問題を広くとらえて機能的な検討方法を行なう傾向にある。 API RP 2350はこの傾向を反映した見直しを行っており、各企業はAPIの基準類と汎用的なIEC 61511の両者がひとつになることを希望している。そのようになれば、施設特有のより複雑な問題を取り扱うことが可能となり、他の施設を対象にしても、安全という観点から一貫性のある方法を企業間を越えて提供することができる。API RPsと合うことを欲している会社や、 IEC 61511の方法を通じて安全の実行と検証に協力している会社のために、両方に沿う解決策を産み出すようなスタンダードを組み合わせることである。タンクの自動操作まわりの重要な問題、安全に関わる制限事項および新たに出現する技術について細かく気を配った検討を行なうことによって、両方のスタンダードを取り入れ、さらに操業制約と予算制約を考慮したシステムを設計することができるだろう。

補 足                
■ ISA(International Society of Automation: 国際計測制御学会)は、計測・計装・制御分野の国際的な学会で、世界120か国5万人以上の会員を擁する。国際会議や展示会を主催し、国際標準化活動、技術書の出版など幅広い活動を行っている。日本にも1996年に支部が設立され、現在、会員は約140名である。
 今回の論文の著者はDon Newell氏(Shamrock Gulf在住)、Siemens Industry inc.のGene Cammack氏、 Praveen Muniyappi氏である。シーメンス社は1847年に設立されたドイツのミュンヘンに本社を置く計測・計装・制御分野の多国籍企業で、現在は情報通信、電力関連、交通、医療、家電製品など幅広い事業を展開している。

■  「IEC 61511」 (Safety Instrumented Systems for the Process Industry Sector: 装置産業における安全計装システム)は、国際電気標準会議(International Electrotechnical Commission: IEC)が制定した機能安全の装置産業向けスタンダードで、 2003 年に発行された。ベースとなる「IEC 61508」(Functional Safety of Electrical/Electronic/Programmable Electronic Safety-Related Systems:電気・電子・プログラマブル電子系の機能安全)が機器の製造者および供給者向けに対し、IEC 61511は安全計装システム設計者、システムインテグレータ、使用者向けのスタンダードである。IEC 61511 は3部構成で、パート1が本文,パート2、3がガイドラインである。パート3では安全度水準(SIL)の決定手法が紹介されている。日本でも、JIS規格として、2000年にJIS C 0508、2008年にJIS C 0511が制定された。

■ 「安全ライフサイクル」とは、製品またはシステムの企画から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにわたり安全を確保するという考え方で、IEC 61508では、安全関連系の構想段階から設計・開発を含め、保守・廃棄に至るまでを図のように16のフェーズに分け、各フェーズ毎に要求事項が決められている。

■  「安全度水準」(Safety Integrity Level: SIL)とは、IEC 61508においてシステムの安全性能を表す尺度で、SIL1~SIL4までの4段階に定められている。SIL4が最も高い水準である。表に示すように、低頻度作動要求モードにおける目標の作動要求失敗確率が規定されている。
 「作動要求失敗確率」(Probability of Failure on Demand: PFD)は「機能失敗確率」、「不作動確率」とも呼ばれ、作動要求があったときに安全制御機能が作動しない確率をいう。
 安全度水準の決定要件は、ハザード(潜在危険)の特定、ハザード・リスクの評価、他の独立保護階層(Independent Protection Layers)の評価の3つである。他の独立保護階層の評価の代替方法として回避の評価、発生確率の評価を行なうものがある。
表 低頻度作動要求モード運用時の作動失敗確率
■  「安全防護層解析」(Layer of Protection Analysis: LOPA)は、米国化学工業協会(AIChE)によって構築された半定量的な簡易リスクアセスメント手法である。利用可能なあらゆるリスク低減手段を考慮するという安全防護層の考え方からきている。例えば、異常値になると警報が鳴り、それに対処せず事態が悪化するとインターロックが作動するというように、安全策が複数の層(レイヤー)になっていることを指す。

■ 「2oo3」(2-out-of-3)は冗長化の一つで、3重化したシステムで3つのうち2つ以上が正常ならシステム全体が正常という条件の並列システム構成をいう。逆に3つのシステムのうち2つが機能しなくなった場合はシステム全体をシャットダウンさせる。装置産業の例としては、プロセス装置の重要な遠心圧縮機に振動センサーを3個設置し、3個のうち2個が異常振動を検知した場合、遮断システムが作動するようにし、誤トリップ防止を図ることがある。2重化のシステムが「1-out-of-2D」で、2重系において各系統に診断装置が設置されていて,各系統が危険側故障になっていないことを確認できる仕組みになっている。

■ 「Fieldbus」(フィールドバス)とは、IEC 61158に基づくフィールド機器と計装監視制御システムを結ぶ双方向デジタル通信ネットワークをいう。デジタル化によって一対の電線を使って流せる情報が飛躍的に増やすことができるようになり、計器室と現場機器間の配線数を削減しながら、複数のプロセス計測情報、自己診断、校正・設定情報など様々なデータを送ることができるようになった。これにより現場に行かなくても計器室から機器の校正や調整設定が行え、機器の自己診断などによりプラント稼働率および保全効率を向上させることができる。
 「HART」(Highway Addressable Remote Transducer)は通常、HART通信と呼ばれ、アナログ伝送にデジタル信号を重畳し、多数の信号を伝送する方式をいう。従来の制御信号や配線をそのまま活用して、HART通信対応フィールド機器の持つさまざまな情報(複数のプロセス計測情報、自己診断など)を送ることができるのが利点である。

■ 「SCADA」(Supervisory Control and Data Acquisition: スキャダ)は、産業制御システムの一種であり、コンピュータによるシステム監視とプロセス制御を行うシステムである。従来、産業用の監視制御システムは「DCS」(Distributed Control System: 分散型制御システム)が利用されてきた。DCSは専用のハードウェアとエンジニアリングツールで構成されるため、コストが高く、導入はある程度限定されていた。しかし、
パソコンやPLC(Programmable Logic Controller)の機能向上、高性能化、ネットワーク対応が進み、パソコンとPLCの組み合わせによって、監視制御システムが実現できるようになった。1990年代に汎用のパソコンと汎用のPLCの組合せによるSCADAパッケージソフトが販売されるようになり、現在ではDCSよりも安価な監視制御システムとして、いろいろな設備にSCADAが導入されるようになっている。

■ 「テュフ」(TÜV:Technischer Überwachungs-Verein)は1872年にドイツで設立された会社組織の検査技術機関である。 テュフはいくつかの組織に統合され、技術・安全・証明サービスの機能安全認証を行っているのはテュフ・ラインランド(TÜV Rheinland)など3つの会社である。1978年には、テュフ・ラインランドが日本国内に第三者検査機関として事務所を設立している。

■ 「安全度水準3のProfiSafeを採用したProfiBusとProfiNet(Ethernet)」
 工場の中には制御システムと安全システムがあり、従来はそれぞれを別々に設計、設置、稼動させていた。安全システムは、いろいろな要因によって発生する人間・機械・環境に対する危険を防止するシステムで、いわゆるシャットダウンシステムである。ProfiBusやProfiNetは工場オートメーションの制御システムである。 ProfiBusは工場オートメーションとプロセスオートメーションを同時にカバーするフィールドバスである。ProfiNetは標準のEthernetをベースとして、最近導入が進んでいるネットワーク技術である。
  ProfiSafeは安全システムの一つで、安全システム内のデータ伝送にデジタル通信を用いたものである。従来、安全システムにデジタル通信を使うことへの信頼性の疑念があり、一本一本配線をつないでいった方が信頼性があるのではないかという固定概念があった。しかし、安全センサとリレーをアナログ信号で配線しても故障する場合もあるし、デジタル通信でも故障する場合があるわけで、機械とは本来故障する可能性があり、故障するリスクを計算して、そのリスクが許容できるものなら安全という考え方から開発されたものである。安全度水準3のPROFIsafeを採用することで安全性を確保した制御システムの運用ができ、 PROFIsafeは最も利用されている安全通信技術だといわれている。

■ 「SIF」(Safety Instrumented Function: SIF)とは「安全計装機能」で、安全計装システム(SIS)構築の各要素をいう。


所 感
■ ガソリンタンクへの過充填によって起こった英国バンスフィールド事故(2005年)を契機に、タンク過充填防止の基準について書かれた当該資料は、ドイツのシーメンス社に所属する著者らが書いたものだけに、欧州における安全に関する論理的な思考方法が垣間見える。この点で、IECの「装置産業における安全計装システム」の紹介は参考になったし、産業界が問題を広くとらえて機能的な検討方法を行なう傾向にあるという指摘は興味深い。これまで石油工業設備の設計基準はAPIが主流だったのに対して、タンク過充填防止の基準には、APIの規範的スタンダードとIECの機能的スタンダードがあるという公平な解説はわかりやすい。

■ 今回の資料で再認識したのは、制御システムや安全システムが急速に進歩していることである。論文中の「従来の考え方」という話はまったく自分自身に当てはまった。無線通信は安全対象の適用に受け入れられないという考え方だったが、信頼性のある無線通信の出現によって見方を変える必要があることがわかった。誤トリップを無くす(最小限にする)には冗長化しかないと思っていたが、安全度水準のレベルを明確にし、認証されたシステムを使用すればよいという考え方にも納得する。
 タンク施設の制御システムにおいて信頼性や安全性を複雑に考えるのではなく、過充填防止が最重要ならば、液位にのみ注目して安全システムを考えるというシンプルさも逆に新鮮で、またそれを可能にする現在の計装技術の進歩を理解できる資料だった。


備 考
 本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。
  ・Tank Overfill Protection - API 2350 and  IEC 1511 Safety Considerations, ISA Expo 2009
             Authors:
                Don Newell, Shamrock Gulf
                Gene Cammack, Siemens Industry Inc.
                Praveen Muniyappi, Siemens Industry Inc.



後 記: このブログで「大型石油タンクのハザード評価の方法」(2014年7月)を紹介した際、欧州にとって英国バンスフィールド事故(2005年)の影響は大きく、著者(ギリシャ人)がタンクの過充填と蒸気雲爆発シナリオの事前分析に過度と思えるくらいのこだわりがあると感じ、タンクの過充填防止についてまとめられた今回の資料をとりあげました。 IEC 61511(装置産業における安全計装システム)は、バンスフィールド事故が起こる2年前の2003年に発行されたもので、まさに該当するような大事故がすぐに起こるとは考えていなかったでしょう。バンスフィールド事故が起こっていなければ、タンク施設への適用を考えることはなかったでしょうし、まして既設設備への検討は対象にされていないでしょう。欧州でいろいろ議論されているのがわかるような気がしました。しかし、今回の資料は平易に書かれたものでしょうが、計装専門用語に親しんでいないので、インターネットで検索して意味や内容を理解しながらまとめました。   

2014年8月30日土曜日

メキシコのペメックス社でタンク火災、負傷者も発生

 今回は、2014年7月22日、メキシコのタマウリパス州シウダード・マデロにあるペメックス社の製油所においてガソリン貯蔵タンクで火災が起こった事故を紹介します。
(写真はRegeneracion.mx から引用)
 <事故の状況> 
■  2014年7月22日(火)23時半頃、メキシコの製油所でタンク火災が起こった。事故があったのは、タマウリパス州(Tamalipas)シウダード・マデロ(Ciudad Madero)にあるペメックス社(Petroleos Mexicanos: Pemex)のシウダード・マデロ製油所のガソリン貯蔵タンクで火災が起こったものである。
タマウリパス州シウダード・マデロにあるペメックス社の製油所のタンク地区付近
(写真はグーグルマップから引用)
■ 国営石油会社によると、ペメックス社のシウダード・マデロ製油所(精製能力19万バレル/日)において火災が起こった。23日に発信されたペメックス社のツイッターによると、火災が起こったのはガソリン貯蔵タンクで、この火災に伴ってペメックス社従業員に9名の負傷者が出たという。貯蔵タンクには90,000バレル(14,000KL)の油が入っていた。

■ 火災発生に伴い、ペメックス社社内の非常事態対処基準が発動されて対応している。シウダード・マデロ緊急対応部署の部隊が消火活動の支援で出動している。

■ 地元テレビは、制御できずに一晩中煌々と輝く火炎の映像を流している。炎は最大50mの高さにまで達したという。

■ 軍は製油所まわりに警戒線を設定し、当局は周辺地域の住民約200人を避難させた。しかし、ペメックス社によると、地元住民は火災による危険性がまったく無かったと語っている。

■ 7月24日(木)、ペメックス社はガソリン貯蔵タンクMJN-T-510で起こった火災について消火したと発表した。同社の声明によると、22日夜中に発生した火災は、およそ29時間後の24日(木)午前5時50分に完全に制圧し、消火したという。予防的処置として、貯蔵タンクの側壁には、引き続き冷却水を放射しているとペメックス社は述べている。
 なお、“重傷者はいなかった”と付け加えられたが、実際には、火炎との戦いの中で23名の負傷者が発生し、うち2名が軽度の火傷で、その他の21名は脱水症状と極度疲労だという。ペメックス社は、23名のうち21名は医師の診療を受けたのち、帰宅していると述べている。

■ 火災の原因については判明していないという。
(写真は左:Adntamaulipas.comから引用、右:620.com.mx から引用)
(写真は両方ともElmercurio.com.mx から引用)
(写真は左:24-horas.mxから引用、右:Diariodelatarde.mx から引用)
(写真はElunversal.com.mx から引用)
(写真はThemalaysianinsider.comから引用)
(写真は左:Conexiontotal.mxから引用、右:Metronoticias.com.mx から引用)
■ ペメックス社シウダード・マデロ製油所における今回の火災は、今年になって3回目の事故である。4月には、圧力異常上昇によるボイラの爆発事故があり、5月には、コーカー装置で火災事故が起こっている。このほか、ペメックス社の施設では、最近、事故が多発している。2013年1月には、メキシコシティの本社ビルで爆発があり、37名の死者が出ている。2012年9月には、タマウリパス州のプラントでガス爆発があり、30名の作業員が死亡する事故があった。

■ 2014年8月11日(月)、ペメックス社シウダード・マデロ製油所では、前の事故からひと月も経たないうちに、コーカー装置で事故が起こった。事故はメンテナンス中に漏れたガスに引火して火災となり、ひとりが即死、11名が病院に搬送された。その後、3名が死亡し、死者は4名となった。

補 足              
■ 「メキシコ」は、正式にはメキシコ合衆国で、北アメリカ南部に位置する連邦共和制国家である。人口約1億2,200万人で、首都はメキシコシティである。
 「タマウリパス州」(Tamaulipas) は、メキシコ北東部で、メキシコ湾に面する州である。人口は約320万人で、州都はシウダービクトリアである。
 「シウダード・マデロ」(Ciudad Madero)は、タマウリパス州南東部に位置し、人口約20万人の都市である。メキシコ湾に注ぐパヌコ川の河口近くの北岸に位置し、周辺はメキシコ有数の油田地帯である。

■ 「ペメックス社」(Petroleos Mexicanos: Pemex)は1938年に設立された国営石油会社で、原油・天然ガスの掘削・生産、製油所での精製、石油製品の供給・販売を行っている。ペメックス社はメキシコのガソリンスタンドにガソリンを供給している唯一の組織で、メキシコシティに本社ビルがあり、従業員数約138,000人の巨大企業である。
 メキシコには国内に6製油所があり、いずれもペメックス社が保有し、合計の精製能力は154万バレル/日である。
 ・南東部内陸のミナティトラン(Minatitlan)製油所 (18.5万バレル/日)
 ・北部内陸のカデレイタ(Cadereyta)製油所 (27.5万バレル/日)
 ・中東部内陸のトーラ(Tula)製油所 (31.5万バレル/日)
 ・中南部内陸のサラマンカ(Salamanca)製油所 (24.5万バレル/日)
 ・東部メキシコ湾岸のシウダード・マデロ製油所 (19.0万バレル/日)
 ・南部太平洋岸のサリナクルース(Salina Cruz)製油所 (33.0万バレル/日)
 シウダード・マデロ製油所は、ペメックス社の中で最も小さい製油所(13万バレル/日クラス)であったが、最近、能力を増やし、規模が大きくなった。 
ペメックス社シウダード・マデロ製油所
構外から見たペメックス社シウダード・マデロ製油所のタンク風景
(写真はグーグルマップのストリートビューから引用)
■ 発災タンクは、未確認であるが、容量150,000バレル(24,000KL)という情報がある。発災タンクには、14,000KLのガソリンが入っていたというので、直径40~45mクラスのタンクとみられる。グーグルマップによると、シウダード・マデロ製油所のタンク地区にはアルミニウム製ドーム型屋根とみられるタンクがいくつかある。おそらく、火災はアルミニウム製ドーム型浮き屋根式タンクで起きたものではないかと思われる。発災写真の中にもタンク上部にドーム部材の残骸らしいものが見える。
 火災は約29時間継続している。仮に全面火災でガソリンの燃焼速度を33cm/hとおけば、約10mの深さの油が燃えたことになる。これはほぼ燃え尽きる量となる。しかし、鎮火後のタンクをみると、側板の座屈はあまり大きくないので、全面火災ではなく、リムシール火災+屋根火災だったと思われる。
 当該タンク火災に必要な大容量泡放射砲の大きさは、日本の法令でみれば、10,000L/min(直径34m以上45m未満)となる。これは大型化学消防車の一般的な放水能力3,000L/minの3~4台分に相当する。このクラスのタンクであれば、大容量泡放射砲が無くても消火可能といわれているが、今回のタンク火災では早期の消火ができなかった。

所 感
■ 今回のタンク火災は、情報が少なく、状況がはっきりせず、いろいろな疑問が生じる。
① タンク火災の要因は何だったのか?
  天候(雨や雷)の影響は無いようであるので、何らかの運転異常があったものと思われる。アルミニウム製ドーム型浮き屋根式タンクで起こったものと推測されるが、この種のタンク型式にこれまで知らなかった弱点があるのかどうかという疑問がある。

② いつ、どのようにして防油堤内の火災が発生したのか?
  発災の写真を見ると、明らかに堤内火災を伴っている。かなり激しく燃え上がっているので、相当な量の油が漏れ出たものと思われる。消火水によるスロップオーバーやフロスオーバーなのか、浮き屋根の排水系統から出たものなのか、そしていつ起こったものかの疑問がある。

③ 軽傷とはいえ、なぜ23名の負傷者が出てしまったのか?
  負傷者がどのようにして発生したのか分からないが、おそらく消防隊の消防活動中によるものであろう。困難な消火活動だったと思われるが、消防士が脱水症状や極度疲労を起こす事態になるまで対策本部は何をしていたのかという疑問がある。

④ 大容量泡放射砲はなぜ使われなかったのか?
  リムシール火災+屋根火災+堤内火災という難しい消火活動だったが、発災写真からは、大容量泡放射砲は使用されていないとみられる。世界屈指の石油会社であるペメックス社では、大容量泡放射砲システムを保有していなかったと思われる。隣国の米国では、多くのタンク火災を経験し、大容量泡放射砲を開発してきたのに、なぜメキシコは導入してこなかったのかという疑問がある。

■ ペメックス社は社内の非常事態対処基準を発動しているが、的確な対応ができていたかは分からない。しかし、広報や情報公開に関していえば、問題を矮小化しようという意識が出ており、良好とはいえない。事故に関する事実(いつ、どこで、誰が、何を、どのようにして)の基本情報がほとんど出されていない。発災状況の写真が報じられていなければ、事故状況はほとんどわからなかった。

備 考
  本情報はつぎのようなインターネット情報に基づいてまとめたものである。
  ・Reuters.com, Mexico’s Pemex Says Work Halted at Ciudad Madero Refinery Due to Blaze, July 23, 2014
    ・Reuters.com, Update2-Mexico’s Pemex Says Halts Most at Madero Refinery , July 23, 2014   
  ・PetroGlobalNews.com, Blaze at Pemex Refinery Injures Nine, Halts Production, July 23, 2014
    ・OGJ.com, Fire Hits at Pemex’s Ciudad Madero Refinery , July 23, 2014
    ・Hawkesfire.co.uk, Mexico-Pemex, 9 Injured in Refinery Tank Fire, July 24, 2014
    ・OGJ.com, Pemex Restarting Ciudad Madero Refinery , July 24, 2014
    ・Efe.com, Pemex Extinguishes Refinery Fire in Northeast Mexico, July 24, 2014
    ・Bloomberg.com, Pemex Fire at Ciudad Madero Refinery Tank Causes Minor Injuries, July 24, 2014
    ・GlobalPost.com, 9 Injured in Refinery Fire in Mexico, July 24, 2014
    ・Dialogo-americas.com, Mexico Oil Refinery Fire Leaves 23 Injured, July 25, 2014
    ・OGJ.com, Second Fire Hits Pemex’s Ciudad Madero Refinery, August 11, 2014 
 

後記: 今回の事故情報は、当初、製油所の事故として理解し、あまり注目していませんでした。ところが、どうやらタンクに関わる事故らしいということで、調べ直しました。しかし、ほとんどの記事はペメックス社から出されたものに基づいているため、内容の乏しいものでした。いろいろな情報を総合的に整理しても曖昧な点が多い状況でした。そこで、ペメックス社が出している声明文(スペイン語)からスペイン語による検索をしてみると、火災の画像を伴ったメキシコ国内の報道記事が出てきました。この火災写真によってかなりひどいタンク火災だということが理解できました。ただし、所感で述べたように火災状況については多くの疑問が残りました。ペメックス社は事故を教訓として活かす意識が薄いということはいえそうです。




2014年8月24日日曜日

カザフスタンの製油所のタンク地区で火災

 今回は、2014年7月16日、カザスタンのアクトベ州ムガルザール区カンダガッシュの町にあるヴァーナル・オイル・カザフスタン社の製油所で、石油タンク地区から火災が起こった事故を紹介します。
(写真はEn.tengrinews.kzから引用)
 <事故の状況> 
■  2014年7月16日(水)午後10時過ぎ、カザスタンにある製油所で火災が起こった。事故があったのは、ヴァーナル・オイル・カザフスタン社(Vernal Oil Kazakhstan LLP )のアクトベ州ムガルザール区カンダガッシュの町にある製油所で、石油タンク地区から火災が起こったものである。
アクトベ州ムガルザール区カンダガッシュ付近
(中央のタンク群があるところがヴァーナル・オイル・カザフスタン社の製油所とみられる)
(写真はグーグルマップから引用)
■ アクトベ州緊急対応部署の消防本部長であるアスカル・ツレスヘヴ氏によると、事故発生は7月16日(水)午後10時06分に報告され、ムガルザール区のヴァーナル・オイル・カザフスタン社の製油所で火災が起こったという。

(写真はBnews.kzから引用)
■ 小型製油所の火災は5,000㎥のオイルタンク付近から突発的に起こった。救助隊によれば、火災による被災面積は380㎡に達したという。対応部隊の報告によれば、「現場に19の資機材を搬入し、86名が消火活動に従事し、総計で101名の隊員が出動した」という。
 火災はおよそ5時間後の17日(木)午前3時25分に鎮火した。近くにあったガソリンや燃料油などのタンクへの延焼は回避することができた。

■ この事故に伴い、ヴァーナル・オイル・カザフスタン社の従業員3名が火傷を負った。うち一人は瀕死の重傷で、別な一人は体の50%の火傷で地方病院に入院している。もう一人は軽傷で、すでに帰宅している。

■ ツレスヘヴ消防本部長は、「被災者の証言によると、1基のタンクから別なタンクへ油をポンプ移送する際、最初に引火したといいます。火災の原因および被災状況は現場検証を行なったのちに調査する予定です」と語った。 

補 足                 
■ 「カザフスタン」は、正式にはザフスタン共和国で、中央アジアに位置する共和制国家である。人口約1,700万人で、石油が豊富なため隣国の中国ウイグル自治区、ウズベキスタン、キルギスなどと経済で差をつけている。
 「アクトベ州」(Aktobe region)はカザフスタンの北西部に位置し、人口約80万人の州で、州都はアクトベである。「ムガルザール区」(Mugalzhar District)はアクトベ州の中央部に位置する区で、人口は約64,000人である。「カンダガッシュ」(Kandyagash)はムガルザール区の中央に位置する人口約29,000人の町である。

■ 「ヴァーナル・オイル・カザフスタン社」(Vernal Oil Kazakhstan LLP )は2002年に設立された石油会社で、石油の掘削・生産から製油所での精製を手がけている。アクトベ州ムガルザール地区カンダガッシュの町に製油所を有しており、年間150,000トンの精製能力で、小型製油所である。特長は生産された原油を直接精製するという効率性にある。
ヴァーナル・オイル・カザフスタン社の製油所設備の例
(写真は同社のウェブサイトの動画から引用)
所 感
■ 事故の状況ははっきりしないが、タンク間の切替え作業時における事故と思われる。推測される例としては、切替えが円滑に行かず、ポンプが締切り状態になったり、圧力変動が起こったりして、ポンプの軸封部から多量漏洩した可能性がある。揮発性の高い原油やガソリンの場合、漏洩したベーパーへの引火は極めて高い。

■ 従業員が3名も火傷を負っており、多量漏洩の異常事象時の状況確認のため現場に行った際(あるいは作業中)、引火が起こったのではないかと思われる。
 異常事象時の確認は物陰から見るなどして、爆発や火災が突発的に起こっても、人身災害に至らないようにすべきである。過去の事例の中にも、目前の対応を優先する責任感からこのような配慮が足らずに人身災害になったり、大勢で危険な個所へ集まり、被災者を増やしてしまう例はある。

備 考
  本情報はつぎのようなインターネット情報に基づいてまとめたものである。
   ・Bnews.kz, Large Fire Flam Ed at Oil Plant in Aktobe Region, July 17, 2014   
   ・Cn,TengriNews.KZ, Three Injured in Oil Refinery in Western Kazakhstan, July 21, 2014  


後 記: このところ良いことであるのですが、タンク事故がなく、7月のタンク本体の火災ではないカザフスタンの製油所事故を取り上げました。名前はよく聞きますが、どこに位置する国かよく知らなかったので、初めて調べました。 
 ところで、最近、知ったのですが、外国人の名前についてWeblio辞書「外国人名読み方字典」というのがあります。私のブログでは、基本的に人名は日本語にしますので、非常に参考になります。今までは、原文の名前を入力して検索し、日本名の文章になったものを探していました(当たる確率は低いのですが)が、同じように悩んでいた人が少なくなかったのですね。

2014年8月19日火曜日

リビアで国内の戦闘によって燃料貯蔵タンクが火災

 今回は、2014年7月27日、リビアのブレガ・ペトロリアム・マーケティング社の首都トリポリ郊外にある石油貯蔵施設においてガソリン貯蔵タンクに武装勢力の放ったロケット弾が当たり、火災を起こした事例を紹介します。
武装勢力の砲撃により火災となったリビアの石油貯蔵施設
(写真はDunyanews.tvから引用)
 <事故の状況> 
■  2014年7月27日(日)、リビアにある石油貯蔵施設で燃料タンクがロケット弾を受け、火災を起こす事故があった。事故があったのは、国営石油会社ナショナル・オイル・コーポレーション(National Oil Corpo.:NOC)の子会社であるブレガ・ペトロリアム・マーケティング社(Brega Petroleum Marketing)の首都トリポリ(Tripoli)の郊外にある石油貯蔵施設において6,000KLのガソリンが入ったタンクに武装勢力の放ったロケット弾が当たり、火災を起こしたものである。
トリポリ郊外のブレガ・ペトロリアム・マーケティング社の石油貯蔵施設付近
(写真はグーグルマップから引用)
■ 石油貯蔵施設はトリポリ国際空港へつながる道路沿いにあり、市街地から約10km離れたところにある。事故のあった地区周辺では、7月中旬から世俗派民兵とイスラム系民兵の武装勢力間の対立による激しい戦闘が繰り返されていた。

■ 被弾に伴い、燃料タンクは大量の黒煙を上げて炎上した。消防隊が出動して消火活動に当たったが、戦闘が続いているため、何度も現場からの避難を余儀なくされた。国営石油会社のナショナル・オイル・コーポの広報担当モハメド・アルハラリ氏は、「消防隊は何時間も火災を消そうと試みましたが、うまくいきませんでした。最終的に消火用水を使いきり、現場を離れざるをえませんでした」と語り、火災は制御不能な事態に陥っているという。

■ リビア政府は火災現場から半径3km圏内の住民に対し、「自宅からの即時避難」を呼びかけた。同時に、政府は武装勢力に対して声明で「直ちに停戦」するように改めて訴えた。


■ 7月28日(月)には、別な燃料タンクが被弾して火災を起こしたと報じられている。当局によると、地上からの消火活動が失敗したため、空中消火のみが唯一の打開策とみているという。リビア政府は、数か国が国際支援として消火用航空機の派遣を申し出ていると語った。 

■ 7月31日(木)、リビア当局によると、イタリア政府が消火活動の支援のため、7機の航空機をリビアに派遣したという。暫定政府のアブドラ·アル·タニ首相の発表した声明によると、日曜夜のミサイル攻撃によって始まったブレガ・ペトロリアム・マーケティング社構内の火災を消火させるために、イタリアの石油会社ENI社もまた航空機と技術専門家を派遣したという。

■ 8月3日(日)の報道では、8基の燃料タンクが火災になっており、リビアでは人道的・環境的な災害への危険をひしひしと感じる日曜日だと伝えている。燃料タンク地区の近くには、全部で9,000㎥の燃料・調理用ガスタンクがあり、爆発の危険性の増大が懸念されている。
 石油省は、「朝方、ブレガ・ペトロリアム・マーケティング社の消防隊が火災を制御し、残りのタンクへの延焼を食い止めようと試みたが、砲撃がときどき起こるような状況のため、残念ながら消防隊は貯蔵施設に近づくことできなかった」と述べている。リビア当局は、火災現場から少なくとも半径4km内の住民に対して避難するように呼びかけている。

■ 8月6日(水)、ナショナル・オイル・コーポ広報担当によれば、石油貯蔵施設の大火災は制圧下に入ったという。しかし、武装勢力による戦闘は続いており、施設は依然としてリスクに直面しているという。ナショナル・オイル・コーポ広報担当アルハラリ氏は、「8基の燃料タンクが炎上しましたが、現在のところ制圧下に入っています。消防隊は他のタンクへ延焼しないように現場で監視を行っています。私どもは最悪の大災害を回避できましたが、空港近くの戦闘が続けば、別な火災が起こる危険性は今もあります」と語った。

■ 首都トリポリとベンガジにおいて武装勢力間の激しい戦闘が2週間以上続いており、死者は200人を超えている。各国の大使館は業務を停止し、リビアに入国している自国民の避難を行っている。 2011年、長年、独裁者ムアマール・カダフィによる政権を倒して以降、今回の戦闘は最も暴力的で、7月13日(日)、イスラム系民兵の武装勢力が空港襲撃を行なったことから始まった。戦闘による爆発音はトリポリの市街地からも聞こえるという。
消火活動に努める消防隊
(写真は左:News.nationalpost.comおよび右:Geo.tvから引用)
燃料タンクの火災状況
(写真は左:Channelnewssasia.comおよび右:Businessinsider.comから引用)
              燃料タンクの火災状況   (写真はOnline.wsj.comから引用)
補 足                
■ 「リビア」は、地中海に面する北アフリカに位置し、人口約640万人共和制国家である。海を隔てて旧宗主国のイタリアが存在する。2011年、カダフィ打倒を旗印にしたリビア国民評議会とカダフィ政権側の間でリビア内戦が勃発した。一時期はカダフィ政権側が評議会側の拠点だったベンガジ進攻寸前まで至ったが、NATO(北大西洋条約機構)などから軍事的な支援を受けた評議会軍が同年8月に首都トリポリを制圧した。10月にカダフィがシルトで射殺され、42年間続いたカダフィ政権は崩壊するに至った。
 「トリポリ」(Tripoli)は、リビアの北西部に位置する地中海に面した港町で、人口約170万人の首都である。
■ 「ナショナル・オイル・コーポレーション」(National Oil Corp.:NOC)は1970年に設立されたリビアの国営石油会社で、石油・天然ガスの掘削・生産のほか、製油所・石油化学工場を有する。
 「ブレガ・ペトロリアム・マーケティング社」(Brega Petroleum Marketing)は1974年に設立されたNOCの子会社(公社)で、石油製品の貯蔵・物流・販売を行っている。トリポリに石油貯蔵施設を有している。グーグルマップによれば、この施設は直径約35m×6基、直径約40m×1基、直径約43m×5基、合計12基の浮き屋根式タンクが設置されている。従って、推定10,000KL級×6基、12,000KL級×1基、14,000KL級×5基の貯蔵タンクで合計86,000KL級の貯蔵能力を有しているとみられる。また、直径約14m×6基の球形タンクがあり、1,500㎥×6基で合計9,000㎥のガス貯蔵能力を有しているとみられる。
トリポリのブレガ・ペトロリアム・マーケティング社の石油貯蔵施設
(写真はグーグルマップから引用)
■ 「空中消火」は航空機やヘリコプターを用いて、空から消火活動を行うことである。山火事などでは、地上から消防車などのよる消火が困難であり、消火用航空機やヘリコプターの活用が図られてきた。一般に旧型機を消火用航空機に転用する例が多いが、ボンバルディアCL-415は、空中消火機として造られたカナダの水陸両用飛行艇である。大型機の例としては、ボーイング747が消火用飛行機として転用されている。今回の事故時に出動したイタリアの消火用航空機の種類や成果は明らかになっていない。
 日本でも林野火災の対応として1960年代から空中消火方法が実施されてきたが、ヘリコプターによるものである。しかし、各自治体の所有するヘリコプターは放水能力が小さく、小規模火災の対応しかできない。実際の林野火災では、自衛隊の大型ヘリコプターを活用しているのが実情である。なお、東日本大震災でも、津波被害で地上からの消火活動が困難となった仙台や気仙沼の大規模火災に対して出動している。
消火用航空機の例
所 感
■ 戦闘の砲撃によるタンク火災という稀な事例である。しかし、世界的に見ると、それほど珍しい事例とはいえない。このブログで紹介した「貯蔵タンクの事例研究」(2011年8月)によると、1960年~2003年までの43年間に起こった242件のタンク事故のうち、「故意の過失」は5番目に多い原因で18件を数え、うち15件がテロ攻撃または戦争行為である。1991年には、イラクのクウェート占領中、数個所のタンク基地施設に火がつけられ、2・3個所は消火活動が行われたが、その他は戦争行為のため燃え尽きさせた事例がある。最近の故意の過失によるタンク火災の事例としては、2012年1月に起きた「米国オクラホマ州で銃弾によるタンク火災」がある。

■ 今回のタンク火災事故では、戦闘が行われている中、消火活動が困難で、消防隊が退避したような報道もあったが、写真や情報を総合的に見てみると、消防隊は懸命に消火活動を行っていたようだ。今回の事例では、消火用航空機による空中消火が試みられた。この消火活動の成否については何も報道されていないが、おそらく効果は無かったものと思われる。大容量泡放射砲を理解していれば、空中消火が大型タンク火災に有効だとは考えられない。しかし、戦闘が継続し、消火用水が尽きた状況下では、選択肢としては空中消火しか残されていなかった。
 戦闘中のタンク火災に関する消火戦略について過去に言及した資料はないが、とり得る隣接タンクへの延焼防止策を講じるとともに、火災タンクは燃え尽きさせる戦略をとるのが基本だと考える。

備 考
  本情報はつぎのようなインターネット情報に基づいてまとめたものである。
        ・ChannelNewsAsia.com, Huge Oil Depot Blaze Puts Tripoli under Threat, July 28, 2014
        ・News.Yahoo.com, Libiya Oil Depot Fire Rages, Raising Fears of Major Disaster, July 28, 2014   
        ・NDTV.com, Huge Oil Depot Blaze Puts Tripoli under Threat, July 28, 2014
        ・BBC.co.uk, Tripoli Fuel Depot Fire: Italy to Help Douse Blaze, July 29, 2014
        ・AFPbb.com, リビア、燃料貯蔵粗切の火災が「制御不能」に戦闘で消火できず, July 29, 2014
        ・Mainichi-jp, リビア:首都で燃料タンク炎上 高まる内戦突入への懸念, July 29, 2014
        ・NewsPakistan.pk, Italy Sent Aircraft to Extinguish the Fire in the Libyan Oil Tank, July 31, 2014
        ・Online.WSJ.com, Libya Says Tripoli Fuel-Tank Fire Spreads, Warns of Disaster, August 03, 2014
        ・Online.WSJ.com, Libya Says Tripoli Fuel-Tank Fire under Control, August 06, 2014



 後 記: ブログ更新はしばらく夏休みでした。孫が帰省していたこともありますが、ぎっくり腰が出てしまい、安静にせざるを得ない状態でした。タンク事故の情報もあまり無いようでした。今回のリビアの戦闘によるタンク火災の報道の情報は断片的で、当初はロケット砲によるタンク火災があったという事実だけにとどめようと思っていました(というより、その程度の情報しかないと見ていました)が、消火用航空機の派遣という興味深い情報などがありました。
 ところで、以前から地元の出光徳山製油所のプラント解体工事を紹介していますが、現在は流動接触分解装置(FCC装置)の反応塔が撤去されました。ときを同じくしてスポーツクラブ「ルネサンス」(以前、出光興産が建てた旧アルテミス)が道路反対側に建て替えられ、波型が特徴だった旧施設も解体される予定です。