ベネズエラの原油タンクが落雷で火災、消火できずにボイルオーバー発生

　今回は、2024年10月15日（火）、ベネズエラのスリア州カビマスにあるベネズエラ国営石油会社（PDVSA）のラ・サリナ石油ターミナルにある原油用貯蔵タンクが嵐の中で落雷によって火災になり、消火活動が行われたが、泡薬剤を使い果たし、ボイルオーバーを発生させ、21人が負傷するという事例を紹介します。

< 発災施設の概要 >

■　発災があったのは、南米のベネズエラ（Venezuela）スリア州（Zulia）カビマス（Cabimas）にあるベネズエラ国営石油会社（PDVSA）のラ・サリナ石油ターミナル（La Salina oil terminal）である。この施設は、マラカイボ湖畔（Lake Maracaibo）近くに位置し、PDVSAが主に国内の港間で原油や燃料を輸送するために使用している。

■　事故があったのは、ラ・サリナ石油ターミナル内にある軽質原油用の貯蔵タンクで、直径116フィート（35m）×高さ40フィート（12m）のタンクNo.75012である。当時、容量75,000バレル（11,900KL）のタンクに原油が40,000バレル（6,360KL）が貯蔵されていた。

<事故の状況および影響>

事故の発生

■　2024年10月15日（火）午前4時40分頃、ラ・サリナ石油ターミナルの原油貯蔵タンクが嵐の中で爆発し、火災が発生した。マラカイボ湖の東海岸では、雷と稲光が伴い、雨が激しく降っていた。

■　発災にともない、カビマス市の消防隊が出動し、午前6時10分頃に到着し、ラ・サリナ石油ターミナルの消防隊とともに状況に対応した。作業は計画の展開と機器の設置から始まった。午前中は他の消防隊も参加し、約100人が活動した。

■　火災発生にともない警報が鳴った。カンポ・ブランコ、ブエナ・ビスタ、ハリウッドなど周囲の住民の間で警戒が高まった。しかし、近隣の住民に避難指示は出なかった。

■　ベネズエラ国営石油会社（PDVSA） からはメディアのコメント要請に応じなかった。

■　消防隊は、石油ターミナル内の冷却操作や上からの泡放射などあらゆることを試みた。この種の事故では適切に消火するために特殊な泡を使用する必要があるが、この地域での激しい雨が消火活動を複雑にした。　

■　消防隊は石油関連火災を消火するのに必要な泡消火剤が不足しているという状況にあったが、消防隊は消火に必要な泡を使い果たした。

■　10月15日（火）正午過ぎ、突然、火災タンクで2回目の爆発が起こった。高さ百メートルを超す巨大な火柱が観測された。

■　カンポ・ブランコ地区は新たな爆発とともに家の窓が鳴り響いた。炎が高く舞い上がって大量の煙が発生し、マラカイボ湖の西岸、マラカイボ、ラ・カニャーダ・デ・ウルダネータで確認された。カビマスの住民の間には懸念が広がり、煙が病人、子供、呼吸器疾患を持つ人々に与える影響について当局に問い合わせがあった。

■　巨大な火柱が発生してタンク構造物が損壊し、カビマスの住民の間にはパニックが起きた。その後、油は防油堤内に収まったが、タンク火災の炎は収まらなかった。近くに住んでいる人にとって火災に発する暑さは息が詰まるほどであり、このことから消防士たちがどのような経験をしているかがわかったという。

■　この爆発によって21人が第1度・第2度の熱傷を負った。タンクに貯蔵されていた原油の爆発的燃焼が起こり、熱波が発生し、現場にいた消防士などが被害を受けた。この事故に伴う負傷者は消防士のほか、作業員、近隣住民で、負傷者は現場近くのPDVSA病院に搬送された。

■　タンクから放出される放射熱量が高く、完全に消火するのに必要な資機材が不足しているため、火災の制御は困難だった。消防隊によると、タンク内や防油堤内で燃え続ける炎に対抗するには、より多くの水と泡薬剤が必要だったという。

■　この爆発的燃焼は、タンク内でボイルオーバーが発生したとみられている。この事象が起きたとき、タンクの温度は300～400℃であったが、水は100℃で沸騰して蒸発し、体積が1,700倍に膨張し、その上にある原油を噴き飛ばした。近くにいる人たちは、高さ200mの煙と炎の柱を目撃した。消防士は全員逃げたが、タンクの直径の10倍のエリアに影響を及ぼした。後悔すべき人命の損失がなかったが、消防士たちは高熱を受け、火傷を負った。これまでのところ公式報告はないが、消火活動を手伝っていた民間人が高温の影響を受け、数人の負傷者が出たという。

■　カビマスの消防隊長は、「多くの人が高温にさらされた。これまでに負傷者は21人確認されているが、全員軽傷である」と語り、負傷者数はさらに増える可能性があると付け加えた。

■　タンクの火災を見ていた人によると、タンクの構造が損壊する様子が確認されたという。その後、爆発音を聞こえ、火柱が高く上がったという。「沸騰が起こった」と別の目撃者は語った。消防署長によると、タンクから原油が噴き出して火災が激化し、高熱によって防油堤内がダメージを受けた。

■　この状況によって地域に大きな混乱を引き起こした。通信社のロイターが確認したビデオによると、爆発的燃焼と高熱によってタンクの構造が損なわれたという。

■　消防隊は現場近くに留まり、火災による大きな炎を消すために必要な泡薬剤が届くのを待っていた。75,000バレルの原油を貯蔵できる容量を持った石油タンクは、事故発生から10時間以上に炎に包まれていた。10月15日（火）午後2時頃には、タンク構造物が損壊し、原油が堤内に拡散してしまった。 嵐の早朝に発生したタンク火災は夕方まで燃え続けている。

■　ユーチューブでは、タンク火災の発生を伝える動画が投稿されている。　

●Youtube、「Voraz incendio en terminal petrolera en Venezuela」（2024/10/16）

  ●Youtube、 「VENEZUELA | Fuerte explosión de un tanque de almacenamiento de petróleo」 （2024/10/16）

被　害

■　原油タンク1基が焼損した。内部にあった油（6,360KL）が焼失した。

■　ボイルオーバーによって21人の負傷者が発生した。（負傷者の数は情報源によって異なり、18人から最大24人となっている）

■　黒煙などで環境汚染が発生した。

< 事故の原因 >

■　タンク火災は落雷による。ボイルオーバーは、泡薬剤を使い果たして、タンク火災を消火できなかったために起こった。　

< 対　応 >

■　10月15日（火）夜になっても消防隊は任務を遂行していたが、火災は収まらなかった。タンク火災で活動する消防隊にとって長い夜を迎えた。 10月16日の午前0時頃になっても、炎はまだ消えていなかった。

■　消防隊によると、10月16日（水）になって火災は90～95％消火され、現場は黒くなり、大きな泡のプールに覆われた。

■　当局は、10月15日（火）早朝に発生した大規模な火災は10月16日（水）午前8時過ぎに鎮火されたと発表した。火災は26時間経過して制圧された。消防隊は再燃の問題を防ぐためにタンクを水で冷却し続けた。

■　ベネズエラ国営石油会社（PDVSA） は、10月16日（水）に原油タンクNo.75012で発生した火災事故を認め、消防隊が火災によって他のタンクに広がるのを防いだと述べた。

■　消防隊によると、火傷による負傷者の数が21人に上ったことを確認したが、その多くはタンク火災の消火作業中に負傷した消防士だった。

■　これまで、ベネズエラ国営石油会社（PDVSA）の施設では、石油生産現場、製油所、ターミナル、パイプライン、船舶の老朽化により、火災や停電などの事故が頻繁に発生しており、業務に支障をきたすことが多かった。今回の事故は、ベネズエラの石油産業の危険性を浮き彫りにしただけでなく、ベネズエラ国営石油会社（PDVSA） の施設への安全性と手順を改善する緊急の必要性を浮き彫りにした。過去から火災や事故の歴史があるため、将来の事故を防止して労働者や近隣地域の安全を守るために、積極的な対策を講じることが不可欠である。労働者と地域社会の安全と幸福が最優先事項でなければならない。

■　10月17日（木）、カビマス消防署は、「今回の事故は消すのが非常に困難な火災でした。当然のことながら、私たちの消防署はベネズエラ国営石油会社（PDVSA） の消火活活動を支援し、火災の拡大を防ぐために協力しました。それは組織的な仕事であり、常に政府のあらゆる分野と協力する意欲と準備ができていました。危険にさらされているのは、私たちの都市だったからです」と語った。

補　足

■「ベネズエラ」（Venezuela）は、正式にはベネズエラ・ボリバル共和国といい、南アメリカ大陸北部に位置する連邦共和制国家で、人口約2,840万人である。

　産油や鉱物資源により1980年代ごろまでは南米でも最富裕国であったが、貧富の差が著しく、その後の原油価格の下落や政策の失敗などにより経済状況は徐々に悪化し、現在は多くの国民が貧困にあえいでいる。現在のベネズエラの経済は完全に石油に依存しており、輸出収入の96％が石油であるが、石油部門が雇用するのは就労人口の0.5％にすぎない。さらに経済危機で、ベネズエラ難民の数は急増していった。国外へ逃れたベネズエラ難民は300万人を超え、この数はベネズエラ国民の1割に相当するといわれている。

「スリア州」（Zulia）は、ベネズエラの北西部に位置し、人口約430万人の州で、州都はマラカイボである。

「カビマス」（Cabimas）は、スリア州の東部でマラカイボ湖畔にある。

■「ベネズエラ国営石油会社」（Petróleos de Venezuela S.A.；ペトローレオス・デ・ベネスエラ、略称：PDVSA“ペデベーサ”と発音）は、ベネズエラ政府が所有する石油会社である。ベネズエラ政府の100％出資会社であるため、日本ではベネズエラ国営石油公社またはベネズエラ石油公団とも表記される。ベネズエラにはマラカイボ湖やオリノコ川流域を中心に非常に多くの原油が採掘され、古くからいわゆる国際石油資本（石油メジャー）による油田開発が進められてきたが、1976年にベネズエラ政府が国内の油田の国有化を宣言したことに伴い、ベネズエラ国営石油会社（PDVSA）が設立された。

■「発災タンク」は、軽質原油用の貯蔵タンクで、直径116フィート（35m）×高さ40フィート（12m）のタンクNo.75012と報じられている。発災時、容量75,000バレル（11,900KL）のタンクに40,000バレル（6,360KL）の原油が貯蔵されていたという。グーグルマップで調べると、外部浮き屋根式タンクが2基あるが、直径が約61mあり、発災タンクではない。被災写真を見ると、発災タンクには、タンク側板に取付けた回り階段ではなく、立掛け式の階段（ラダー）が設置されている。グーグルマップを見ると、このタイプの階段はアルミニウム製ドーム型タンクに付けられており、敷地内には5基あり、いずれも直径は約35mである。アルミニウム製ドーム式タンクは内部浮き屋根式で、原油またはガソリンタンク用に使用されていると思われ、いずれかが発災タンクであろう。しかし、被災写真を見ても、設置場所がよくわからず、発災タンクを特定できなかった。

■　発災時の油量（容量の53％）からタンクの液位は約6.3mとなる。発災時からの燃焼時間は26時間であるので、平均の「燃焼下降速度」は約0.24m/hである。日本の実験では、原油（アラビアライト相当）の燃焼速度として0.29m/hというデータがある。実験値よりやや遅い値であるが、燃焼下降速度としては妥当なデータだと思われる。したがって、火災の燃焼は燃え尽きたとみられる。

■「ボイルオーバー」が発生しているが、発災が午前4時40分頃でボイルオーバーは正午頃であるので、燃焼が始まってから約7時間20分でボイルオーバーが起こっている。ヒートウェーブ降下速度は一般的に認められている“経験則”によれば、約 1～2 m/hといわれており、この値によれば、液位約6.3mでは3.1～6.3時間後に発生することになる。しかし、ヒートウェーブ降下速度はタンクの全表面において必ずしも一定でないし、実際の速さは油の種類や組成によって異なる。発生時間が液位の終盤でなく、その後も19時間近く燃焼しているので、沈降した浮き屋根で水のポケットが関係したのではないだろうか。

　なお、日本の北海道苫小牧市で行われたボイルオーバーの実験（1998年と1999年）では、ヒートウェーブ降下速度は34cm/hと40cm/hのデータが得られている。米国のウィリアムズ F&HC社（Williams Fire & Hazard Control）は、ヒートウェーブ降下速度を約2～3フィート/時（60～90cm/h）とみている。

■　ボイルオーバーに関して、これまで紹介したブログはつぎのとおりである。

　●「貯蔵タンクのボイルオーバーの発生原理、影響および予測」（2014年2月）

　●「浮き屋根式貯蔵タンクのボイルオーバー」（2014年4月）

　●「原油タンク火災の消火活動中にボイルオーバー発生事例」（2013年9月）

　●「テキサス州マグペトコ社タンク火災のボイルオーバー（1974年）」（2014年2月）

　●「石油貯蔵タンク火災の消火戦略」（2014年10月）

　●「石油貯蔵タンク火災の消火戦略 - 事例検討（その１） 」（2014年10月）

　●「ミルフォード・ヘブンの原油タンク火災事故（1983年8月）」（2014年12月）

　●「原油貯蔵施設におけるリスクベース手法による火災防護戦略」（2016年3月）

　●「中米ニカラグアで原油貯蔵タンク火災、ボイルオーバー発生」（2016年8月）

　●「原油貯蔵タンク火災時のボイルオーバー現象」（2016年9月）

　●「イエメンでディーゼル燃料タンク爆発、薄層ボイルオーバーか、負傷15名」（2019年2月）

　●「1964年新潟地震における貯蔵タンクのボイルオーバー（泡消火剤の搬送）」（2021年8月）

　●「ボイルオーバーの研究 = 実際的な教訓」（2021年12月）

■　火災は泡薬剤が不足して消火できなかったと報じられている。直径約35mの全面火災の場合、「大容量泡消火砲」の必要放射能力は10,000 L/minである。大容量泡消火砲システムが配置されたと報じられておらず、大型化学消防車の3台分以上の放射能力が必要で、配置場所を考えれば、実際には大型化学消防車では消火できない。火災が消火できなかったのは、泡薬剤だけでなく、必要な消火用機材が配備されていなかったからだとみられる。

所　感　

■　ベネズエラのタンク事故を紹介するのは、2019年3月の「ベネズエラの超重質原油アップグレード関連施設でタンク火災」（2019年8月）以来であるが、変わらずひどい事故内容である。泡薬剤が不足していただけでなく、使い果たして消火活動ができなくなっていたにもかかわらず、ボイルオーバーを発生させ、21人の負傷者を出してしまった。

■　今回の事例の反省点（教訓）は、「原油タンクの全面火災時には、まず攻撃的な消火戦略として大容量泡放射砲などを使用して消火活動を行う。制圧が可能であれば、泡放射を開始してノックダウン時間（20～30分）を経過すれば、火勢が衰えるはずである。しかし、火勢が衰えず、保有する消火資機材では鎮火が困難で、ヒートウェーブの下降速度からボイルオーバーの発生が迫っていると判断すれば、消火戦略を不介入戦略に変更し、消防隊などは安全域（タンク直径の5～10倍）に撤退する」ことだった。

　このとき、タンク火災を“全焼” （燃え尽きさせる）の方針について承認を得ておかなければならない。しかし、ボイルオーバーの激しさが予測不能であるため、“制御した全焼”はできないと認識しておくべきである。

■　ボイルオーバーを予兆することはできない。唯一、シューという音がボイルオーバー発生の切迫したサインだといわれる。いくらかの水蒸気発生が見えることがあり、これが“ボイルオーバー”の音と同時に起こることがあるという。ただし、常にそうだとはいえず、信頼性はなく、音の始まりとボイルオーバーが起こる時までに、タンクの近くから安全に避難するには十分な時間がないかも知れないと認識すべきである。

備　考

　本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。

    ・Reuters.com,  At least 21 injured in fire at Venezuela's La Salina oil terminal, sources say,  October 16, 2024

    ・Ajot.com, Fire at Venezuela oil terminal that started Tuesday almost extinguished,  October 16, 2024

    ・Joiff.com,  Massive fire at Venezuelan Oil Terminal Extinguished,  October 17, 2024

    ・Marineinsight.com, Massive Fire Erupts At Oil Tank In Venezuela’s La Salina Terminal,  October 17, 2024

    ・Infobae.com, Una explosión en una terminal de PDVSA dejó al menos 18 heridos en Venezuela,  October 15, 2024

    ・Elpais.com, Un incendio en un tanque de crudo provoca una veintena de heridos en Venezuela,  October 16, 2024

    ・ Larepublica.com, Al menos 21 personas heridas por un incendio en una terminal de Pdvsa Venezuela,  October 15, 2024

    ・Vozdeamerica.com, Sofocan incendio en área de almacenamiento de petrolera estatal venezolana; 26 heridos,  October 16, 2024

    ・Cnnespanol.cnn.com, Al menos 21 heridos tras explosión e incendio en una terminal operada por PDVSA en Venezuela, según Reuters,  October 16, 2024

    ・Elnacional.com, Controlan incendio en tanque de Pdvsa en Cabimas tras impacto de un rayo,  October 15, 2024

    ・Spanish.news.cn, Controlado incendio en tanques de crudo al oeste de Venezuela que dejó 26 heridos sin víctimas mortales,  October 17, 2024

    ・Adrnetworks-mx.translate.goog, Incendio en Terminal Petrolera La Salina: 21 Heridos Tras Impacto de Rayo,  October 17, 2024

    ・Primeraedicioncol.com, Incendio de tanque petrolero en Cabimas: Columna enorme de fuego alarmó a la ciudad y se reportan heridos (Fotos),  October 15, 2024

    ・Radiofeyalegrianoticias.com, Explosión en tanques de Pdvsa en Cabimas deja 18 heridos,  October 15, 2024

後　記：　今回の事故情報は単に落雷によるタンク火災と思っていました。ところが、負傷者が21人出たという事故の状況はどのように理解してよいかわかりませんでした。もともとベネズエラのこの種の事故内容は曖昧な傾向にあり、事故写真の中にＡＩによる架空イメージの画像が出てきたりして、ますます懐疑的になりました。（偽写真ではなく、はっきりとCHAT GPTと言っているのは良心的ですが）　ところが、メディア情報の中に“ボイルオーバー”ということばが出てきて霧が晴れるように疑問が消えました。メディアはタンク火災の長い経過時間をまとめて記事にしています。落雷によるタンク火災から始まり、途中で爆発（正確にいうと爆発的燃焼）があって21人が負傷したという情報は間違いではなかったことが分かり、やっと事故状況をまとめることができました。発災タンクを特定できなかったのは残念ですが。

 

米国テキサス州ノットの塩水処理施設でタンク爆発、死傷者4名

　今回は、2024年9月26日（木）、米国テキサス州ハワード郡ノットにある石油生産関連の塩水処理施設でタンクが爆発・火災を起こし、4名の死傷者を出した事例を紹介します。

< 発災施設の概要 >

■　発災があったのは、米国テキサス州（Texas）ハワード郡（Howard County）ノット（Knott）にあるジャンクション・リソーシズ社（Junction Resources）の石油生産関連の塩水処理施設である。

■　事故があったのは、FM846号線沿いの塩水処理施設にあるタンク群である。

<事故の状況および影響>

事故の発生

■　2024年9月26日（木）午前9時30分頃、塩水処理施設で爆発が起こった。

■　目撃者のひとりは、現場から大きな爆発音が4回聞こえたといい、爆発は地震のようだったと語っている。

■　発災にともない、消防署が通報を受け、消防隊が出動した。出動したのは、アッカーリー・ボランティア型消防隊、レノラ・ボランティア型消防隊、スタントン・ボランティア型消防隊、ハワード郡ボランティア型消防隊、マーティン郡ボランティア型消防隊である。

■　爆発は、塩水処理施設の塩水、コンデンセート、原油が入ったタンクを空にしているときに発生した。作業の終わりが近づいたとき、タンクが発火して爆発を引き起こした。

■　事故にともない、4名の死傷者が出た。爆発でひとりが死亡し、負傷した3名のうち1名は救急ヘリコプターで搬送され、ほかの2名は救急車で近くの病院に搬送された。

■　FM846号線は、消防活動のため、通行が閉鎖された。

■　消防隊は数時間にわたって消火活動に当たった。

■　ユーチューブでは、事故に関するニュースが投稿されている。

　●Youtube、「1 dead, 3 injured in ‘Junction Resources’ explosion near Howard County」（2024/09/27）

被　害

■　塩水処理施設内にある複数基のタンクが損壊した。

■　4名の死傷者が出た。爆発でひとりが死亡し、3名が負傷した。

■　近くの道路の通行が閉鎖された。

< 事故の原因 >

■　塩水タンク内の液を抜出し中に、現場で行われた溶接などの火気作業によって引火し、タンクが爆発したものとみられる。

■　現場では、複数の請負会社が作業していたが、請負業者間の連携が欠如し、請負業者間のコミュニケーションがとられておらず、安全規則と手順が守られていなかった。　

< 対　応 >

■　消防隊の消火活動によって火は消し止められた。

■　火災が制圧された後、発災場所が管理会社のジャンクション・リソーシズ社に返されたのち、FM846号線の閉鎖は解除された。

■　発災当時、現場のエリアでは、溶接などの火気作業が行われていたことがわかった。爆発は、塩水処理施設で溶接作業を含む火気作業が行われていたときに発生した。これらの作業には、火気作業中にタンク設備を所定の位置に固定するために使用されたクレーン作業も含まれていた。 

■　当時、現場には複数の請負会社がいたが、その中に運送会社のH&Pロジスティック社（H&P Logistics）の従業員も含まれており、火傷によって死亡した。

■　犠牲者は、法律事務所を通じて現場での過失と安全上の不備を理由にジャンクション・リソーシズ社を訴えた。この事故を調査した結果、施設では重要な安全規則と手順が守られていなかったという。重要な問題のひとつは、爆発当時、現場で作業していた請負業者間の連携が欠如していたことであるという。請負業者間のコミュニケーションがとられておらず、たとえば請負業者Aは請負業者Bが何をしているか知らず、請負業者Bも請負業者Aが何をしているか知らなかったという。全員が安全に作業を行い、火災の危険や爆発を引き起こすようなことをしていないことを確認するための作業安全の検討も行われておらず、安全監督者との調整も行われていなかった。

■　法律事務所は、適切な安全対策を講じれば今回のような悲劇は完全に防ぐことができると指摘し、「安全規則があるのはそのためです。 この種の事故が起きないように手順を定め、作業コーディネーター会議を開催するのが通常です。現場に安全監督者がいて、すべての作業を監督していれば、全員が他の人が何をしているのかわかっていたはずで、このようなことは起きなかった」と語っている。

■　専門家は、石油生産関連の施設において塩水タンクなどで使用する地上式貯蔵タンクの爆発や火災は、メンテナンスの不適切、システムの故障、環境要因、人為的ミスが関連しており、つぎのように指摘する。

　●　ベーパーの蓄積；　地上タンクでは、特に圧力開放システムが故障したり、メンテナンスが適切にされていない場合、ベーパーが蓄積する可能性がある。ガスが安全に排出されないと、臨界圧力レベルに達し、爆発につながる可能性がある。空のタンクに残留しているベーパーでも、引火源と接触すると爆発を引き起こす可能性がある。　

　●　電気火花または静電気放電；　油井エリア内のタンク設備付近において電気機器や配線の不具合、タンクの充填・排出・洗浄中に発生する静電気などによって、可燃性ベーパーが発火することがある。また、タンク設備周辺の空気中に可燃性ベーパーが滞留すると、小さな火花でも爆発を引き起こす可能性がある。

　●　機器の故障または腐食；　バルブ類、計器類、圧力開放システムなどの機器が老朽化したりメンテナンスが不十分だと、可燃性の高い物質が漏れ出す可能性が高い。また、タンクや接続配管の腐食によって油やガスが漏れ出して爆発性雰囲気が生じる可能性がある。

　●　人為的ミス；　日常的なメンテナンス、充填、移送、清掃作業中に作業員による人為的ミスは、大惨事につながる可能性がある。たとえば、バルブを間違って閉じたり、不適切な機器を使用したり、圧力上昇の警報を無視したりすると、爆発につながる可能性がある。このような人為的ミスは、油田会社が作業員に安全に仕事を遂行するために必要な訓練を行わなかったために起こることが多い。

　●　不十分な換気システム；　貯蔵タンクでは、ベーパーを安全に放出するために適切な通気が必要である。通気システムが小さすぎたり、詰まったり、故障したりすると、タンク内の圧力が上昇し、爆発の危険が生じる。

　●　近辺での裸火や熱源；　裸火、火気作業（溶接や切断など）による火花、タンク設備の近くにある高温の機器が揮発性ガスと接触すると爆発を引き起こす可能性がある。 

　●　気象条件；　極端な気象条件により気温が変動し、タンクの材質が膨張したり収縮したりすることがある。これによって、タンクの構造的な完全性が損なわれ、漏れや破裂につながる可能性がある。また、温度が上昇するとタンク内の蒸気圧も上昇し、爆発の危険性が高まる。また、適切な接地や避雷システムがなければ、直撃雷によりタンク設備内や周囲に蓄積されたベーパーが発火する可能性がある。

●　適切に密閉されていないタンク；　貯蔵タンクが適切に密閉されていない場合、接続部、バルブ、継手部から揮発性物質が漏れる可能性がある。漏れによりタンクの周囲に蒸気雲が形成され、爆発や火災の可能性が高まる。

　●化学反応；　タンク設備が適切に監視または清掃されていない場合、化学物質の中で特定の化学反応が発生し、自然発火につながる可能性がある。

補　足

■「米国テキサス州」（Texas）は、米国南部にあってメキシコ湾岸に面し、メキシコと国境を接する人口約3,050万人の州である。

「ハワード郡」（Howard County）はテキサス州の中部に位置し、人口は34,800人の郡である。

「ノット」（Knott）は、ハワード郡北西部にあり、非法人の地域である。

■「ジャンクション・リソーシズ社」（Junction Resources）は、2019年に設立し、テキサス州を中心に塩水処理などの水を管理する会社である。

「H&Pロジスティック社」（H&P Logistics） は、トラックなどによる貨物輸送などを行っている運送会社である。

■「発災タンク」は塩水処理施設内の円筒タンクである。一般的に塩水タンクはグラスファイバー製が使用されるが、被災写真を見ると、火災にもかかわらず、損傷しながらも自立しており、全基が鋼製とみられる。事故のあった施設には、固定式屋根タンクが13基あり、直径は約4.5mで、高さは大中小の3種類がある。高さをそれぞれ9.0m、7.8m、4.5mと仮定すれば、容量は143KL、124KL、71KLとなる。被災写真を見ると、 13基のタンク群の中で完全に防油堤外に噴き飛んだタンクがあり、最初に発災し、爆発したタンクと思われる。大きさは中規模のタンクとみられるので、直径約4.5m×高さ約7.8m×容量約124KLのタンクとみられる。今回、事故のあった塩水処理施設のプロセスの詳細はわからないが、塩水処理施設の一般的なプロセスフローの例は図のとおりである。

所　感

■　事故原因の詳細については言及されていないが、塩水処理施設内で実施されていた複数の保全工事や塩水抜出しなど輻輳した作業の安全管理が行われていなかったと思われる。被災写真を見ても、タンクローリーによる作業や重機を使った工事が行われていたのがうかがえる。このようにまったく安全意識のない現場はこれまで見たことがないという印象である。爆発は、塩水タンク内の液抜出しによって、タンク内に空気が流入して爆発混合気が形成し、溶接などの火気作業によって引火して起こったものではないだろうか。

■　消火戦略には、積極的戦略・防御的戦略・不介入戦略の3つがあるが、発災写真（数が少ないが）を見ると、防御的戦略または不介入戦略をとったものとみられる。発災場所が塩水処理施設で大量の油はないこと、また、堤内火災も起こっており、防油堤が低く、滞油能力も無いことから、中途半端な消火活動では防油堤内に水が溢れて、防油堤外に火災が拡大することを避けたものではないだろうか。

備　考

　本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。

    ・Newswest9.com, 1 dead, 3 injured in 'Junction Resources' explosion near Howard County, September 26, 2024

    ・Zehllaw.com, Investigation Into Deadly Junction Resources Explosion Underway, September 27, 2024

    ・Yourbasin.com, Tank battery explosion reported in Howard Co, September 26, 2024

    ・Firstalert7.com, Lawsuit filed after deadly saltwater disposal facility explosion, October  03, 2024

後　記：　以前、テキサス州の陸上原油生産施設のタンク事故の米国らしさについて、“ひとつやふたつが火災になったところで取るに足らず、むきになって原因がどうの、未然防止がどうのと言っているのは、遠く離れた油田のない日本（の私）だけのように感じ、バカみたいですね”と後記で書いたことがあります。

　これがさらに本格的に始まりそうです。米国大統領選挙でトランプ氏が勝利しましたが、キャッチフレーズのひとつに“掘って、掘って、掘りまくれ”（Drill, Baby, Drill）というのがあり、米国の原油・石油天然ガス生産が増えることになるでしょう。今回、テキサス州ノット近くの地図を見て石油生産施設の多さに驚きますが、これがテキサス州だけでなく、石油の出るルイジアナ州などで増えていきます。しかし、今回の事故のように安全管理がまったくできておらずに死傷者が増えるのはいかがなものでしょうかね。

米国ルイジアナ州のマラソン・ペトロリアム社の製油所でナフサタンク火災（原因）

 　今回は、2023年８月25日に起きた米国ルイジアナ州のマラソン・ペトロリアム社ガリービル製油所で起きたナフサタンク火災の原因について、2024年9月9日（月） 、米国環境保護庁（EPA）による調査状況を報じたメディア情報を紹介します。(前回のブログは「米国ルイジアナ州のマラソン・ペトロリアム社の製油所でナフサタンク火災」を参照）

< 発災施設の概要 >

■　発災があったのは、米国のルイジアナ州（Louisiana)セントジョン・ザ・バプテスト教区（St. John the Baptist Parish）のガリービル（Garyville）にあるマラソン・ペトロリアム社（Marathon Petroleum Corp.）のガリービル製油所である。製油所の精製能力は596,000バレル/日である。

■　事故があったのは、ミシシッピ川近くにあるガリービル製油所の南側にあるナフサ貯蔵タンクである。当時の報道に発災タンクの容量を15万バレル（23,800KL)と報じたところがある。

< 事故の状況および影響 >

事故の発生

■　2023年8月25日（金）午前7時頃、ナフサが漏洩した後、タンクが炎を噴き上げ、火災となった。ガリービルの地方に大きな黒煙が立ち昇った。

■　住民は吐き気、めまい、頭痛を感じているという。製油所から半径2マイル（3.2km）以内の住民（2つの学校を含む）に避難勧告が出された。また、高速道路や工場近くの道路が封鎖された。

■　当初、マラソン・ペトロリアム社は「タンク自体は燃えていない。火災はタンク周りに漏れたナフサが燃えている」と発表していた。 「当初、炎は弱く、可燃ガスを抑えるために油の面を消火泡で覆った。しかし、気温が上昇し、暑くなるにつれ、炎が再燃し、制御が困難な状況になった」と経緯を語った。

■　火災になった2基のタンクは共有の防油堤内にあり、火災は防油堤エリアにとどまっていた。

■　8月25日（金）午前9時45分、米国環境保護庁（EPA）は国家対応センター（National Response Center）からマラソン・ペトロリアム社のガリービル製油所で火災が発生した旨の通報を受け、職員を現場に派遣した。

■　マラソン・ペトロリアム社ガリービル製油所と近隣施設の消防隊は、非PFASの消火泡（有機フッ素化合物を使わない泡）を使って積極的に消火活動を行った。

■　発災から一日経った8月26日（土）になっても、火災は続いており、住民は黒煙や石油から出る蒸発物質による健康への影響を心配した。

■　8月26日（土）、マラソン・ペトロリアム社によると、事故に伴い2名が負傷し、10名が熱ストレスの検査を受けたと発表した。

■　ユーチューブには、火災時の映像が投稿されている。主なものはつぎのとおり。

 ●YouTube、「WWL-TV on location near large refinery fire outside New Orleans」（2023/08/26）

   ●YouTube、「Fire at oil refinery sends up tower of black smoke」 （2023/08/26）

   ●YouTube、「St. John Parish refinery left charred and damaged following massive chemical fire」（2023/08/29）

被　害

■　ナフサ用の貯蔵タンク2基が焼損した。内液のナフサが焼失した。

■　事故に伴い2名が負傷し、10名が熱ストレスの検査を受けた。

■　製油所から2マイル（3.2km）以内の住民が避難した。高速道路や工場近くの道路が封鎖された。

■　火災や黒煙によって大気汚染が生じた。

< 事故の原因 >

■　ナフサの漏洩は、タンクの定期検査を行っていなかったことによってタンク底部から流出が生じたものとみられる。ナフサはタンク・エリアの共有の防油堤に溜まり、漏洩現場付近の電気配線から火花が発生し、火災になったものとみられる。

< 対　応 >

■　8月25日（金）、マラソン・ペトロリアム社は、消火活動の支援のため、テキサス州テキサスシティにあるマラソン・ペトロリアム社のガルベストンベイ製油所（Galveston Bay Refinery）からガリービル製油所まで大型トラック3台で泡消火剤と消火機材を搬送した。

■　8月25日（金）、セントジョン・ザ・バプテスト教区は住民に出していた避難勧告を解除した。

■　8月26日（土）、火災はほぼ制圧されたが、再燃を防ぐために消火作業が続けられた。発災から4日後の8月28日（月）朝、ホットスポットの最後のひとつが消され、火災は正式に鎮火したと発表された。

■　8月29日（火）、ルイジアナ州知事は、金曜日の火災の通知が遅いことに対する地域住民の苦情を調査すると述べた。住民は、発災時に鳴る緊急警報システムは聞こえなかったといい、製油所の火災は8月28日（月）に鎮火したが、避難は発災から数時間後に解除され、災害の際に家族や近隣住民の安全を守るセントジョン・ザ・バプテスト教区の能力に疑問が抱かれた。

■　9月8日（金）、米国公共放送NPRの会員局であるルイジアナ州のWWNOは、国家対応センターへの報告書によると、ナフサの漏洩は実際には8月24日（木）午後6時50分に始まったと報じた。これは火災によって地域住民が避難する15時間も前のことである。ルイジアナ州警察には約30分後に通報があったという。

　ルイジアナ州警察からの通報を受け、8月24日（木）午後11時頃までにルイジアナ州環境品質局が現​​場に出動した。漏洩事故当時、最初の空気監視測定値で、空気中に発がん性物質として知られるベンゼンが検出された。しかし、ルイジアナ州の大気監視の取組みは、ナフサ漏洩が始まってから約6時間後の8月25日（金）午前1時頃まで開始されなかった。さらに、8月25日（金）午前7時30分頃に携行型ガスモニターで空気質を測定したところ、呼吸困難、吐き気、中枢神経系への損傷を引き起こす可能性のある追加の揮発性有機化合物が検出されたというモニタリングレポートが残されている。

■　こうした危険な漏洩にもかかわらず、8月25日（金）午前10時15分、セントジョン・ザ・バプテスト教区長が記者会見を行うまで、当局は施設から半径2マイル（3.2km）以内に住む住民に避難を呼びかけなかった。火災は、8月25日（金）午前7時頃、貯蔵タンクから漏れたナフサに引火している。

■　漏洩が発生した時点でガリービル製油所の貯蔵タンクには約67,000バレル（10,600KL）のナフサが保管されていたという。マラソン・ペトロリアム社は、漏洩した貯蔵タンクからナフサを代替タンクに移送しようとした。

■　マラソン・ペトロリアム社ガリービル製油所では、今回の火災のほか事故が続いている。ルイジアナ州環境品質局の記録によると、製油所では2019年以来14件の緊急事態が報告されている。2022年に3件の事故で作業員6名が負傷し、1名が死亡した。米国労働安全衛生局（Occupational Health and Safety Administration；OHSA）は、当初、そのうちの1つである2022年2月に従業員4人が負傷した施設内での爆発事故に対して同社に30,167ドルの罰金を科したが、後に罰金を14,502ドルに減額した。米国安全衛生労働局は罰金を減額した理由に関する質問には応じなかった。

■　マラソン・ペトロリアム社ガリービル製油所で発生した火災は2023年に3回目となる。地元メディアによると、2022年2月に製油所の敷地内で爆発があり、6人が負傷した。8か後、別の火災で従業員2名が負傷している。 

■　2024年9月9日（月）、ルイジアナ州のメディア“Nola” は米国環境保護庁（EPA）による調査状況について、つぎのように報じた。

　●　2023年8月25日（金）の朝に起きた製油所火災は、大型ナフサ貯蔵タンクの大規模な漏れから始まった。火災は最終的に2基のタンクを焼き尽くし、黒煙が近隣の郡の上空高くまで上がり、高速道路の閉鎖と最大2マイル（3.2km）離れた地域の避難を余儀なくさせた。

　●　マラソン・ペトロリアム社の米国エネルギー省（DOE；United States Department of Energy）への報告によると、漏れた貯蔵タンクの全容量の約3分の1の約924,550ガロン（3,500KL）のナフサが流出したことになる。ナフサは非常に可燃性の高い液体で、漏れ量はオリンピック用50mプール約1.5個分に相当する。

　●　米国環境保護庁（EPA）の検査官は、2011年の内部調査で注意していたにもかかわらず、マラソン・ペトロリアム社は漏れのあったタンクの定期検査を怠ったと主張している。

　●　米国環境保護庁（EPA）は調査を継続中であり、マラソン・ペトロリアム社は連邦環境法に違反する可能性のある“懸念領域”だという。米国環境保護庁（EPA）の調査では、20項目の懸念分野について連邦規則の義務を満たしていないという。

　●　タンク火災の約12時間前、マラソン・ペトロリアム社の従業員が日常の夜間点検を行っていたところ、施設内の大型貯蔵タンクの1基の底部から大規模な漏れを発見した。 漏れ出したナフサは、非常に可燃性の高い炭化水素で、他のタンクと共有する防油堤内に溜まった。漏れたナフサ内の火災を防ぐための予防措置を行ったが、ナフサの溜まりに火がついた。この最初の火災とその後発生した火災を完全に消し止めるのに2日半かかった。

　●　この事故により、有害なベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、二酸化硫黄が数千ポンド、窒素酸化物、一酸化炭素、キシレンが数万ポンド放出された。企業と政府の大気監視では、周辺地域で危険なレベルの大気排出は検出されなかった。

　●　米国環境保護庁（EPA） の検査官の推測では、火花は漏洩現場付近の電気配線から発生したとみられるという。

■　2024年9月、ここ数週間、ルイジアナ州のマラソン・ペトロリアム社ガリービル製油所における 2023年ナフサタンク火災がメディアの注目を集めているという。この注目は、何日も続いたタンク火災だけでなく、製油所の境界外に甚大な影響を及ぼしたことに向けられている。発災時にも問題となったが、製油所で発生する壊滅的な火災が周辺地域への波及について再び懸念を引き起こしている。

補　足

■「ルイジアナ州（Louisiana )は、米国南部に位置し、メキシコ湾岸のテキサス州の隣にあり、人口約465万人の州である。 州都はバトンルージュ、最大の都市はニューオーリンズである。

「セントジョン・ザ・バプテスト教区」（St. John the Baptist Parish）は、ルイジアナ州の南部に位置する郡(教区）で、人口約46,000人である。

「ガリービル」（Garyville）は、セントジョン・ザ・バプテスト教区の中部に位置し、人口約2,100人の町である。ガリービルは、1976年に建設されたもっとも最近になって建設されたガリービル製油所の所在地として知られている。

■「マラソン・ペトロリアム社」（Marathon Petroleum）は、1998年、石油精製企業のアシュランド社とマラソン・オイル社との間で合弁会社マラソン・アシュランド・ペトロリアム社が設立したのが起源である。2005年、アシュランド社がマラソン社に持ち分を売却したことにより、マラソン・ペトロリアム社となった。本社は米国オハイオ州にあり、製油所のほか、ガソリンスタンドなどでの販売を手がける。 米国で13個所の製油所を保有し、1日当たり約290万バレル精製能力をもっている。

「ガリービル製油所」は、ルイジアナ州南東部のミシシッピ川沿いに位置しており、精製能力は1日当たり596,000バレルである。製油所は、さまざまな原油をガソリン、留出物、液体天然ガス、石油化学製品、重燃料油、アスファルト、プロパンに処理するように構成されており、製品はパイプライン、船（はしけ）、輸送トラック、鉄道、海洋タンカーによって輸送される。2009年に大規模な拡張プロジェクトが完了し、原油の精製能力が向上し、米国最大の製油所のひとつとなった。

■「米国ルイジアナ州における消防活動の相互応援の歩み」（ 2016年3月）で紹介したように、ルイジアナ州は消防活動の相互応援の “ハイアード・ガン・ギャング”（Hired Gun Gang）というグループが1987年に生まれた。創設時からの企業には、エクソン・リファイナリ&ケミカル社（エクソンモービル）のバトンルージュ製油所、マラソン・オイル社のガリービル製油所、エクソンモービル・オイル社のシャルメット製油所、ループ社、シェル・オイル社（モティバ）、ノーコー社、アメリカン・シアナミド社、ウェストウェゴー社、ダウ社、プラケメン社、ウィリアムズ・ファイア&ハザード・コントロール社などである。

■「発災タンク」をグーグルマップで調べると、直径約77mの固定屋根式タンクと直径51mの浮き屋根式タンクの2基である。直径約77mの固定屋根式タンクをグーグルアースで見てみると、タンク側板上部に通気口があるのがわかるので、内部浮き屋根式タンクである。この内部浮き屋根式タンクを直径約77m×高さ約12mと仮定すれば、容量は約55,000KLである。浮き屋根式タンクを直径約51m×高さ約10mと仮定すれば、容量は約20,000KLである。

　最初に漏洩があったタンクは、全容量の約3分の1（3,500KL）のナフサが流出したとあるので、小さい方（容量20,000KLクラス）の浮き屋根式タンクとみられる。この場合、タンクに入っていたナフサはタンク容量の約半分程度の10,500KLとなる。なお、当時の報道に発災タンクの容量を15万バレル（23,800KL)と報じたところがあり、この場合、発災タンクは直径約51m×高さ約11.6m×容量23,800KLとなり、液面高さは5.1mである。

■　発災したタンクの全面火災時の必要な大容量泡放射砲システムは、直径約77mのタンクでは50,000L/min、直径約51mのタンクでは20,000L/minである。タンクの消火活動の写真を見ると、直径約77mのタンクで大容量泡消火砲を使用し、消火したと思われる。

■　ナフサの燃焼速度は極めて速く、日本の測定データによると0.62～0.87m/hで、ガソリンや原油の倍以上の速さがある。北海道十勝沖地震の製油所ナフサタンク火災で予想以上に燃焼が激しいことが分かった。さらに、着火源としては、時間の経過とともに油面に覆っていた泡が消えて水溶液に戻り、この水滴がナフサ中を沈降する際、ナフサが帯電（沈降帯電）し、発生した電荷が液面上に取り残されている泡に蓄積され、この泡とタンク側板、あるいは、タンク側板と接触している泡との間で放電し、出火したとみられる。このようにナフサのタンク火災は油火災の中でも厳しいものがある。今回のように防油堤内（配管類は存在）に漏洩したナフサが沈降帯電し、引火源になるかは分からない。

　前項で、発災タンクの推測仕様は、直径約51m×高さ約11.6m×容量23,800KLで、当時の液面高さは5.1mである。燃焼速度を0.62m/hと仮定すれば、全面火災では8.2時間後にタンクは空になる。一方、火災は浮き屋根による障害物あり全面火災である。さらに、発災タンクから3,500KLが漏洩し、またナフサを他のタンクへ移送しているという外乱の要素がある。燃焼時間がわからないが、今回のナフサの燃焼速度は0.62m/hよりかなり遅いという印象である。

所　感　（前回）

　注；事故の状況の推測は情報不足で前提条件が違っていたので、ここでの再掲は省く。（内容は2023年9月の「米国ルイジアナ州のマラソン・ペトロリアム社の製油所でナフサタンク火災」を参照）

■　ルイジアナ州は、「米国ルイジアナ州における消防活動の相互応援の歩み」（2016年3月）で紹介したように消防活動に積極的な州である。しかし、今回は堤内火災とタンク複数火災という過酷な火災状況で、おそらく出動したであろう“ハイアード・ガン・ギャング”の消防隊も手こずったと思われる。タンク火災は油が燃え尽きた状態に近かったとみられるが、事故後の写真ではタンクが熱で座屈しているものの、両タンクとも側板下部が残っており、タンク火災は泡消火で制圧したとみられる。

■　石油・ガス業界の安全と環境を監視している“ルイジアナ・バケット・ブリゲード” は、今回の火災についてルイジアナ州の監督の甘さが要因にあると非難している。一方、マラソン・ペトロリアム社の緊急時の対応（メディアへのニュースリリースを含めて）も後手後手になっている。最初の防油堤内へのナフサ漏洩の対応が的確でなかった。

■　油面への消火泡の覆いは通常の消火泡を使用したと思うが、消えにくい高発泡の泡を使用すべきだった。通常の火災では低・中発泡の泡が有効であるが、油面を覆った場合、分散して消えやすい。一方、高発泡の泡は風や熱に弱いが、堤内やタンクを迅速に覆うことができる。

所　感　（今回）

■　前回、発災タンクに関する情報（仕様）が報じられておらず、また火災となった2基のタンクのうち、どちらが最初の発災したタンクかはもちろん、タンクの型式や大きさなどの仕様が分からないが、報じられている情報などをもとに、事故の状況を推測してみた。しかし、今回、発災タンクは浮き屋根式タンク（推測；直径約51m×高さ約11.6m×容量23,800KL×当時のナフサ液面5.1m）であると思われ、前回の発災タンクの前提（内部浮き屋根式タンク；直径約77m×容量約55,000KL）の推測と異なった。

■　前回は、タンクの配管からナフサが防油堤内に漏洩したという推測のもとに所感をまとめた。しかし、今回の情報では、漏れのあったタンクの定期検査を怠り、発災タンクの底部から大規模な漏れがあったという。マラソン・ペトロリアム社は、製油所が異なるが、2021年10月に「米国テキサス州で原油タンクのミキサー取付けフランジから油噴出」という異常なタンク事故を起こしており、当時、現在でもこのような事故が起こることに驚いた。しかし、一連の事例をみていくと、マラソン・ペトロリアム社は情報の開示に消極的でもあり、会社組織としての欠陥があるように感じざるを得ない。

　事故から1年余を経っているのもかかららず、メディアの注目を集めているという。この関心事項は、何日も続いたタンク火災だけでなく、製油所の境界外に甚大な影響を及ぼしたことに向けられている。

■　今回の事例では、消火活動について特記事項を付記しておく。

　●　直径約77mの内部浮き屋根式タンクは大容量泡消火砲によって消火されている。テキサス州にあるマラソン・ペトロリアム社のガルベストンベイ製油所からガリービル製油所まで大型トラック3台で泡消火剤と消火機材を搬送し、ルイジアナ州における消防活動の相互応援の仕組み（“ハイアード・ガン・ギャング”の消防隊）が有効に機能したと思われる。

　●　一方、発災タンクで直径約51mの浮き屋根式タンクの方は、タンク漏洩と堤内火災が重なり、消火活動が難航している。大容量泡消火砲を使用しているようであるが、タンク外の堤内火災に対しては課題がある。

　●　ナフサのように軽質で可燃性の極めて高い油種の場合、共有の防油堤は避けるべきである。今回の事例のように共有化すれば、発災タンクだけでなく、隣接タンクも簡単に火災に見舞われる。共有化の意味がまったく無い。

備　考

　本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。

     ・Reuters.com, Marathon's Garyville, Louisiana, refinery fire nearly out, says company,  August  26,  2023

     ・Edition.cnn.com, Marathon Petroleum refinery fire in Louisiana under control, evacuation order lifted,  August  26,  2023

     ・Apnews.com, Louisiana refinery fire mostly contained but residents worry about air quality,  August  27,  2023

     ・Fox8live.com, Fire extinguished days after chemical leak ignited at Marathon Petroleum, plant officials say,  August  29,  2023

     ・Hydrocarbonprocessing.com, Louisiana oil refinery fire continues to smolder, production curbed,  August  28,  2023

     ・Abcnews.go.com, Evacuation orders lifted after chemical leak, fire at Louisiana refinery,  August  26,  2023

     ・Independent.co.uk, Massive fire erupts after ‘chemical leak’ at Marathon refinery near New Orleans,  August  25,  2023

     ・Wwno.org, Toxins from Marathon refinery fire leaked 15 hours before evacuation called,  September  08,  2023

     ・Storageterminalsmag.com, MARATHON PETROLEUM CORP. ANNOUNCES CLOSURE OF THIRD LARGEST OIL REFINERY ,   September  13,  2023

     ・Epa.gov, Marathon Petroleum Tank Fire,  August  26,  2023

     ・Nola.com, EPA faults Louisiana's Marathon refinery, hit by a massive blaze last year,  September  09,  2024

後　記：　今回のタンク火災の原因に関する報道で感じたことは、マラソン・ペトロリアム社の想像以上にひどい組織管理状態だったということです。前回、事業所だけでなく、米国のメディアの衰退やルイジアナ州を筆頭とする公的機関への憂いをも感じました。何日も続いたタンク火災だけでなく、製油所の境界外に甚大な影響を及ぼしたことから、事故後1年余を経ってやっとメディアの注目を集めているといいます。このブログでは、事故が起きれば住民の声を入れるようにして、地元がどのように感じているかに気を配っています。今回のように大型タンク2基の火災事故で地元の反応の無い報道はありませんでした。ルイジアナ州がはやく正常になってくるのを望みますね。（何が正常かはとらえる人によって変わりますが）

米国ユタ州の油田掘削施設で爆発、貯蔵タンクなどが火災、負傷者1名

　今回は、2024年8月14日（水）、米国ユタ州ダッシェーン郡マイトンにあるユインタ・ワッ​​クス・オペレーティング社の油田掘削施設で爆発があり、掘削装置と油タンクが完全に炎にさらされ、負傷者1名を出した事例を紹介します。

< 発災施設の概要 >

■　事故があったのは、米国ユタ州（Utah）ダッシェーン郡（Duchesne）マイトン（Myton）にあるユインタ・ワッ​​クス・オペレーティング社（Uinta Wax Operating）の油田掘削施設である。 

■　発災があったのは、マイトンの町から東に約4.3マイル（6.9km）離れたところのスコウファス・トライバル・ウェスト（Skoufus Tribal West）油田掘削基地にある油井装置やタンク設備である。

 < 事故の状況および影響 >

事故の発生

■　2024年8月14日（水）午前6時40分頃、マイトンにある油田掘削施設の油井で爆発があり、火災が発生した。 

■　発災にともない、ひとりの男性作業員が爆発に巻き込まれた。男性はすぐに近くにいた別な作業員に助けを求めた。緊急作業員がすぐに現場に駆けつけ、油井敷地の主要機器を巻き込んだ激しい火災と闘いながら、男性を助け出した。消防の救急隊員が現場に到着する前に、作業員らは男性を地元の病院に運んでいたが、火傷の程度がひどかったため、救急ヘリコプターでソルトレークシティーの病院に搬送された。事故にともなう負傷者は他にはいなかった。 

■　ダッシェーン郡消防緊急管理局が午前7時頃に電話を受け、消防隊が出動した。

■　消防隊は、現場に到着すると、掘削装置、貯蔵タンク、油井地区で火災が発生しているのを確認した。消防士18名が消防車4台と水タンク車3台で対応した。

■　火災発生後、一時、掘削装置と油タンクが完全に炎にさらされ、油井地区が部分的に油に浸かった。

■　火災発生時、現場には、掘削装置（リグ）2台、ホットオイラー（Hot oiler）と呼ばれる油加熱ユニット車1台、クルード・オイル・ハウラー（Crude oil hauler）と呼ばれる原油運搬車1台が置かれ、13名の作業員が通常業務の準備中だった。ホットオイラーは、原油を加熱するために使用され、専用のトラックなどに搭載されている。寒冷気候では、油井の温度が低いため、重質原油がワックス沈殿を起こしやすくなるため、ホットオイラーは油井の上部の坑井部分からワックス堆積物を除去するために日常的に使用される。

■ ユインタ・ワッ​​クス・オペレーティング社はユタ州東部のダッシェーン郡とユインタ郡に600以上の稼働中の油井を保有している。 

■ユーチューブでは、事故について報じているニュースが投稿されている。

　● Youtube、「Worker severely burned in Duchesne County oil field explosion」（2024/08/16）

殺された

■　 掘削装置2台、ホットオイラー、原油運搬車、貯蔵タンクなど油田掘削施設が一時的に火災にさらされ、被災した。 

■　負傷者1名が出た。 

< 事故の原因 >

■　火災の原因はわかっていない。

< 対　応 >

■　消防隊は、午前9時までに油田掘削施設のすべての設備と油井地区から火災を制圧し、現場は安全になった。対応した消防隊員に負傷者はいなかった。

■　ユインタ・ワッ​​クス・オペレーティング社の社長はつぎのような声明を発表した。

「今回、油井で事故が発生し、当社の油田チームのひとりが重傷を負ったことを心からお詫び申し上げます。負傷者とその家族に心からお見舞い申し上げます。当社は、現在、情報収集と調査を続けており、事故の原因を解明しようとしています。現場にいた油井チームは迅速に対応し、負傷者の手当をし、現場は落ち着きました」

 ■　労働安全衛生局（The Occupational Safety and Health Administration；OSHA）が事故の調査を主導している。現場の作業者はリスクを十分に認識しており、リスクを防ぐための訓練を受けている。今回のような事故は極めて稀である。ユタ州の経済にとって石油産業は重要であり、徹底的な調査が必要である。 

■　地元では、マイトン東部の油田掘削現場で起きた爆発・火災で重傷を負った男性作業員が病院で命の危機と闘い続けており、地域住民が家族を支援するためにまとまっているという。

■　被災したのはクルード・オイル・ハウラーと呼ばれる原油運搬車の運転手だった。2024年8月27日（火）、重度の火傷を負った油田掘削の男性作業員の家族によると、被災者は重傷からゆっくりと回復しているという。この情報を伝えるニュースがユーチューブに投稿されている。Youtube、「‘We’ve seen a lot of miracles : Crude Oil hauler injured in explosion slowly recovering」（2024/08/24) 

■　火傷で病院のベッドに横たわる被災者とその家族のためにGoFundMe（ゴーファンドミー）が立ち上げられた。 GoFundMeは、2010年5月に運営開始した米国のクラウド・ファンディング・サイトで、イベントや事故・病気などの困難な状況に対する支援などのために資金を集めることができる。

　被災者と妻にはふたりの幼い息子がいる。GoFundMeのページには被災者の妻が募金活動を企画し、 「夫の回復と子供たちの世話に集中できるよう、経済的負担を少しでも軽減するために、この GoFundMe を立ち上げました。寄付、シェア、祈りなど、どんな形であれ、皆さんからのご支援は、私たちにとって今、とても大きな意味を持ちます」 といい、「私たちのふたりの息子にとって、何よりも彼を愛する最高の父親です。息子たちが父親に何が起こっているのか理解しようとしているのを見るのは、本当に胸が張り裂けそうです。私は息子たちのためにも強くいようと最善を尽くしていますが、これからの道のりは計り知れません。夫の回復には長い時間がかかり、困難が伴うというのが現実なので、皆さんに助けを求めています。夫は複数回の手術、広範囲にわたる治療、リハビリを必要とします。すでに費用はかさんでおり、それに加えて、息子たちのために家計を維持する必要があります」と語っている。

■　専門家は、油田掘削施設に関する危険性について、つぎのように指摘する。　

　●　爆発と火災；　油田掘削装置は、原油や天然ガスなどの非常に可燃性の高い物質を扱っている。揮発性化学物質の存在と高圧の掘削機械が組み合わさると、漏れ、火花、機器の故障が発生した場合、壊滅的な火災や爆発につながる可能性がある。小さな故障でも大規模な爆発を引き起こし、現場の作業員全員を危険にさらすことになる。

　●　重　機；　油田掘削施設には、デリック、ポンプ、掘削装置などの重量のある複雑な機械が必要である。これらの機器の操作とメンテナンスには、特に機械が適切にメンテナンスされていない場合や安全規則が無視されている場合に、大きなリスクが伴う。重機に関連する業務では、機器の故障、圧迫損傷、高所からの落下などの事故が発生する恐れがある。

　●　高圧システム；　油田採掘には、高い圧力下で地表を掘削する作業が含まれる。これらの圧力システムが不安定になったり、適切に管理されなかったりすると、噴出や漏れが発生し、爆発、有毒ガスへの曝露、火災につながる可能性がある。高い圧力を安全に管理するには、高度な知識・技能と経験を備えた作業員が必要ある。

　●　有毒化学物質やガス；　油田掘削装置からは、硫化水素などの有毒化学物質やガスが頻繁に放出される。これらは吸入すると有害であり、命にかかわることがある。こうした物質に長時間さらされると、呼吸器系の問題、化学火傷、その他の長期的な健康障害を引き起こす。適切な安全装備を装着していない作業員や換気の悪い場所で働く作業員は、重大な健康リスクに直面する。

　●　遠隔地および危険な場所；　油田掘削施設は陸上や海上の遠隔地に設置されることが多い。このため、医療施設から遠く離れていることが多く、事故が発生した場合に緊急対応を迅速に行うことが難しい場合がある。　

　●　疲労と長時間労働；　油田掘削施設の作業員は長時間労働を求められることが多く、12時間シフトが一般的であり、掘削装置の多くは24時間365日稼働している。このため作業員は疲労が蓄積し、人為的ミスや事故の可能性が高まる。肉体的に過酷な作業、限られた休憩時間、さらに孤立による精神的ストレスが相まって、危険な環境が生まれやすい。　

　●　落下物と高所作業；　多くの油田掘削に関わる作業員は、デリックやプラットフォームの足場など高所で作業する必要がある。このような高所からの転落は重傷や死亡事故に結びつく。さらに、工具や機器または部品の破片が高所から落下する可能性があり、その下の作業員は落下物に当たる危険にさらされている。

　●　複雑なチーム調整；　油田掘削作業では、掘削装置のオペレータ、エンジニア、保守作業員など、さまざまなチーム間の緊密な連携が必要である。情報の伝達が円滑にいかないと、特にリスクが高くプレッシャーのかかる環境では、事故やミスにつながる可能性がある。

　●　OSHA違反と安全上の欠陥；　労働安全衛生局 (OSHA) によって厳格な規制が定められているにもかかわらず、石油会社や請負業者では安全規則を適切に施行できていないことがある。場合によっては、機器が時代遅れであったり、作業員に安全装備が提供されていなかったりして、事故や怪我の可能性が高まっている。

　●　緊急避難；　噴出、爆発、ハリケーン（沖合掘削施設の場合）などの緊急事態が発生した場合、作業員の避難経路が限られるため、救助活動が遅れる可能性がある。　

補　足

■　「ユタ州」（Utah）は、米国の西部に位置し、人口約327万人の州である。州都はソルトレイクシティで州の総人口の80%以上がソルトレイクシティを中心とするワサッチフロントと呼ばれる地域に住んでいる。このために州内の大半の地域にはほとんど人が住んでいない。

「ダッシェーン郡」（Duchesne County）は、ユタ州の北東部に位置し、人口約18,600人の郡である。ダッシェーン郡は、ダッチェイン、ドゥーシェイン、ダチェスニなどと呼ばれている。       　　　　　

「マイトン」（Myton）は、ダッシェーン郡の東部に位置し、人口約600人の町である。 

■「ユインタ・ワッ​​クス・オペレーティング社」（Uinta Wax Operating）は、原油、天然ガス、その他の関連製品を生産・探査する企業で、主にユタ州など米国全土で事業展開している油田掘削会社である。　

■「発災場所」に関してはマイトンから東へ4.3マイル（6.9km）と報じられているが、グーグルマップで調べても特定できなかった。その辺りは石油生産施設が複数あり、発災した油田掘削施設は新しく開発中のものではないだろうか。被災設備の中には貯蔵タンクが含まれており、「発災タンク」の大きさは分からないが、直径を2～3m、高さを4～6mとすれば、1基の容量は12～42KL程度である。

所　感

■　油田掘削施設に関する危険性について専門家による指摘があるが、初期の発災状況が報じられておらず、原因を推測する情報はない。今回、油田掘削施設の事故について紹介したが、予想した以上に危険性の高い施設だという印象をもった。 

■　今回、「作業員が爆発に巻き込まれ、近くにいた別な作業員に助けを求めて、緊急作業員がすぐに現場に駆けつけ、油井敷地の主要機器を巻き込んだ激しい火災と闘いながら、作業員を助け出した」という。この救出活動で二人目の負傷者が出なかったのは不思議である。消火ホースによる水の噴霧をしながら、救出したのではないだろうか。危険性の高い施設であり、自然と防御の方法を身に着けていたのかも知れない。 

■　今回の事故では、地元メディアが被災者の支援について報じている。 GoFundMe（ゴーファンドミー）という米国のクラウド・ファンディング・サイトで、被災者の妻が募金活動を企画している。米国らしい独立心の旺盛さを感じる一方、健康保険制度や労災保険制度などについて考えさせられる事例である。

備　考

　本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。

    ・Kutv.com、デュシェーン郡の油田爆発で作業員が重度の火傷を負う、2024年8月16日 

    ・Kslnewsradio.com、デュシェンヌ石油施設で爆発、作業員が重傷、2024年8月15日   

    ・Kherkhergarcia.com、ユタ州ダッシェン郡の石油掘削装置爆発で作業員が重傷、2024年8月22日 

    ・Abc4.com、ユタ州東部の油田で突発火災、作業員が重度の火傷を負う、2024年8月15日   

    ・Ksltv.com、石油掘削装置の爆発で作業員1人が病院に搬送、2024年8月15日 

    ・Hoodline.com、ダッシェン郡油田の爆発で石油作業員が重傷、ユタ州で安全基準が精査される、2024年8月16日 

    ・Isssource.com、石油基地火災、爆発で作業員が重体、2024年9月6日 

    ・Schmidtlaw.com、ユタ州の石油掘削作業員が爆発で重度の火傷を負う、2024年8月27日   

    ・Gofundme.com、ベンが壊滅的な火傷から回復できるよう支援、2024年8月17日 

    ・Basinnow.com、コミュニティが集結し、石油掘削装置の火災で重傷を負ったマーベリックの運転手を支援、2024年8月19日 

    ・Ksl.com、「私たちは多くの奇跡を見てきました」：爆発で負傷した石油掘削作業員がゆっくりと回復中、2024年8月24日 

後　記：　今回の事例では、地元メディアが被災者の支援について報じており、 GoFundMe（ゴーファンドミー）という米国のクラウド・ファンディング・サイトで、被災者の妻が募金活動を企画しているという米国らしい独立心の旺盛さを感じます。所感の中で健康保険制度や労災保険制度などについて考えさせられると書きましたが、この公助に頼る発想が日本的なのですよね。マイトンは人口約600人の小さな町ですが、米国の石油産業を支える実態が垣間見える気がします。